2016年06月29日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(45)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(45)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問38 沖縄産パイン缶詰の保護措置はどのようにされているか。特にグローバルパイン缶詰に対する暫定関税定率の適用はいつまで続けるつもりか。またパイン缶詰の自由化についてどのように考えているか。

沖縄産パイン缶詰の保護措置としては、その関税の免除、沖縄以外の地域についての輸入割当制の採用及び沖縄におけるパイン産業の合理化が達成されるまでの暫定措置としての55%の暫定関税(基本税率は45%)の適用を行っている。

現行の暫定関税率の適用については、すでに関税率審議会より1年間(1967年4月1日から1968年3月31日まで)延長の答申を得ているが、1968年度以降は琉球政府が1966年〜67年度から実施している第2次合理化計画の進捗状況を見たうえで慎重に検討したい。

またパイン缶詰の自由化についても同合理化計画の進捗状況を勘案したうえで、慎重に検討したい。

■問39 沖縄産パインの合理化計画はどのようなものか。またこれに対し、本土政府はどのように協力しているか。

琉球政府で立案した第1次合理化計画は、本年をもって終了するので、引き続き1970〜71年期を目標年次とする第2次合理化計画を立案中であるが、この第2次計画の主な指標としては、5ヵ年計画で最終年度1970〜71年度において、栽培面積を5,900ヘクタール、生産面積量119,000トン、反収を9.9トン、缶詰生産量を280万ケースとするものであってその結果、標準品で約16%(CIF日本)の価格引き下げを予定しているといわれている。

この目標達成のために、優良種苗の増殖普及、栽培面の機械化促進の原料生産面の改善、普及宣伝活動の強化、出荷調整等の販売面の改善等を考慮している模様であるので、本土政府としては、これらの合理化計画の実行に対し、技術援助並びに財政援助等を通じて沖縄パインが我が国貿易自由化の基本方向に一日も早く対処できるような国際競争力を向上せしめて行くことについて、引き続き協力していく所存である。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 検証・戦後67年の沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする