2016年07月28日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる論戦(55)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(55)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問52 駐留沖縄米軍に雇用される労働者の労働三権はどのようになっているか。

駐留沖縄米軍に雇用される沖縄労働者は民立法を適用されるものではなく、布令第116号「琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法」の適用を受ける。

この布令第116号は、@米民政府に雇用される職員、軍の事務員、カード等の第1種労働者は団体交渉権及び争議権が禁止されていること、A労働者の苦情処理機関としての労働関係委員会の構成が労働者代表を含まない等その公平性について若干問題があり、また、委員の身分保障も明らかではないことである。

現在、この布令第116号で駐留米軍に雇用される沖縄人労働者19万人の約20%を占めている。

このような布令の改廃をめぐって琉球政府立法院も第32回臨時議会において、各派共同提案による「布令第116号の廃止に関する要請決議」を1966年12月19日全会一致で可決している。

このような沖縄の人々の布令改廃の動きに対し、米国民政府は本国労働省により専門家を招聘して慎重に検討している。

(参考)
在日駐留米軍に雇用される日本人労働者の身分、勤務条件は「日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律」(昭和27年法律第174号)により規定されている。

@身分は国が雇用するが国家公務員ではない。
A労働三法の適用がある。
B勤務条件は防衛施設庁長官が決定する。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする