2016年07月29日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(56)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(56)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問53 沖縄における職業訓練の現状はどうか。これに対し援助を強化する考えはないか。

琉球政府は昭和29(1954)年制定の職業安定法に基づき昭和30(1955)年11月に那覇及びコザの二ヵ所に公共職業訓練所を開設し現在までに2000名余の修了者を沖縄の産業界に送り出している。

那覇公共職業訓練所は事務科、家政、自動車整備、溶接板金、測量、電気機器修理科があり、コザ訓練所は事務科、和文タイプ、英会話、測量科がある。

沖縄においても経済の発展に伴い雇用の増大はめざましいものがあり、単純労働の求人は充足率が80%を超えるにもかかわらず、技能工の充足率は40%と著しい差が生じている。

これを業種別にみると、最も不足しているのは建築大工、電工、ミシン縫製工、自動車整備工である。

琉球政府はこのような技能不足を補い、産業界の需要に応じるため公共職業訓練所を拡充強化する方針を検討している。

日本政府としては、昭和41(1966)年度上述の実情にかんがみ既存の訓練所の機能を強化するため、溶接板金科実習場、配管科実習場の建築費と施盤等備品購入費の80%、725万4千円を援助した。

また専門家を沖縄に派遣し本土の訓練所への入所選考を併せて行い、昭和41(1966)年度19名、昭和42(1967)年度約20名入所予定である。

今後は、日米協議委員会を通じて沖縄の技能労働者確保のためさらに努力したい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:07| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする