2016年08月31日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(10)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(10)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

■ニクソン大統領の北京訪問によって、極東の情勢が全く変貌する。従って沖縄返還協定は、やり直すべきであるという論議に対する総理の見解はどうか。

(佐藤内閣総理大臣)
ニクソン訪中が直ちに極東情勢の変化に結びつくかどうかは、なお慎重に見極めなければならないが、このことによって返還協定を再検討することは全く考えていない。

■返還協定調印後まもなくニクソン大統領の訪中が発表されたが、アメリカのそのような方向を承知のうえで調印されたのか、それともそれには無関係に調印されたのか。

(福田外務大臣)
アメリカの対中国政策の転換は、ニクソン大統領が就任した時から始まっている。しかし、1969年の日米共同声明の出た時点においては、アメリカ側も対中国政策模索の時期であって、具体的なことは固まっていない段階において沖縄返還は合意されたと理解している。

■昨3月15日返還協定の批准書が日米間で交換され、いわゆる法的な手続きは完了したことになると思う。返還までの残された60日間に外務省としてどういう事柄を片付けなければいけないのか、また、円滑に本土施政権下に入るためにはどういう問題が残っているか。

(福田外務大臣)
批准書の交換により条約上の手続は終了したが、残された第一の問題は核抜きの問題である。サンクレメンテ会談で両首脳が合意して、以来ずっと協議しているが、5月15日までにはこの点をきちんとしなければならない。

次に基地縮小の問題もサンクレメンテ会談で合意しているので、返還前にも返還後の話をしておきたい。

第三に労務契約また土地契約の更新の問題は施設庁がいま鋭意努力中であるが、外務省としても努力するという構えでいる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする