2016年11月22日

土人発言の本質(8)

土人発言の本質(8)
日本政府の沖縄差別D

■放棄された「講和前補償」問題(下)

沖縄は講和前補償として、敗戦からサンフランシスコ平和条約発効まで7年間の米軍が摂取した土地の地代170億円の補償を要求した。

1956年12月13日衆議院外務委員会は、「講和条約発効前の補償問題について」質疑を行った。日本政府は「終戦後から平和条約発効までの米軍進駐でこうむった沖縄人の財産上の損失について要望が頻繁にある。政府としては、重要な問題であるが、沖縄側の言う百数十億円の巨費を要するもので、こうした問題に、それだけの数字があるものかどうか、損失自体に日本政府として調査をすることができない。島民から要望のある土地の損失補償は、財政的に非常に大きな損失となっており、いま直ちにこれを解決することは困難である」と答弁、沖縄県民を失望させた。

沖縄側は納得せず、重ねて要求したが、1957年3月9日、自民党政務調査会と総務会は、政治決断として170億円の要求に対し、沖縄への見舞金として総額11億円で最終決着を図った。

見舞金内訳は、講和条約発効前の土地補償関係10億円、外地引揚者関係8,000万円、元沖縄県庁職員の恩給関係2,000万円 であった。日本政府からの土地補償見舞金10億円は、1958年1月25日に開催された全島受任者会議で「旧正月に間に合わせるよう各市町村を通じて当該者に支給する」方針が決定され、支払いがなされたが、米軍占領下にあった沖縄では、講和前に受けた被害額170億円の補償に対して、日本政府は10億円の被害見舞金で決着したのである。

* * *
おわりに

なぜ沖縄の人たちは土人と呼ばれたのか? 差別構造は「日本政府南方連絡事務所」に源流があったのだ。復帰直前、私は沖縄北方対策庁沖縄事務局で沖縄復帰対策の仕事をしていた。その時、「日本政府南連」の資料を見て驚愕した。土人発言の水脈をたどると構造的沖縄差別の源流は南連ではないかとの思いから日本政府の沖縄差別を歴史の証言として取り上げた。

沖縄を思うとき、差別が今も織りなされている。辺野古で、高江で今、何が起こっているのか。目を覆いつくす不条理、国家権力。けれども県民はたくましい根をひとつにする。日本は醜い国家である。

本ブログを書いた目的は、「土人発言の本質」について琉球新報「論壇」に投稿したら封印された。自覚できないジャーナリストがいることに驚いたからである。国家の沖縄差別を伝えることも目的のひとつであった。県民は知らないからだ。それでいいだろうか? ひとつの現実の底を見た思いである。土人発言の暴言、差別構造、その内実があふれるようにあらわになっているのが今の沖縄である。

11月21日、夜6時から沖縄タイムス主催のシンポジュム『沖縄から問う 報道の表現の自由』を聞いた。「差別主義者との闘い」に触れていた。沖縄タイムス編集局長・石川達也さんの「土人発言・・・誰がさせているのか」は興味があった。取材していた記者が拘束された話をしていたが、沖縄から発信するマスコミ人の真髄が伝わる。

ジャーナリストの安井浩一さんは「権力と市民に公平性はあり得ない。不均衡、不公平、非対称性が沖縄の現状だ」と分析した。

毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんは「権力が判断したら不公平、不公正になる」と話していた。被害者を出している巧妙、執拗な沖縄の現状に触れた。沖縄を伝えるのが沖縄の闘いだと述べた。

ワシントンポスト東京支局長、アンナ・フアイフィールドさんは「トランプが辺野古に来ると国際的関心を呼ぶ」と政治のシミュレーションに触れた。いろいろな考え方があるなぁ〜と思った。

シンポジゥムを聞いて思った。変わることのない差別。『沖縄は「権力の傲り」を許してはならない。これ以上の運命を背負って生きるわけにはいけないからだ』。(本稿終わり)



posted by ゆがふ沖縄 at 01:25| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする