2016年11月29日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(2)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(2)
〜政治利用の不条理を突く〜

沖縄の祖国復帰とは何か。日本の法令が沖縄に適用されるということだ。米軍政下とはいえ沖縄は法治社会であるからそこにはそれなりに完結した法体系が存在した。

従って、施政権返還とは日本の法令が沖縄に適用になることであるといっても、沖縄において形成されてきた様々な社会的秩序と無関係に本邦の法令を復帰の日から即日沖縄に適用すればそれで足りるというわけにはいかない。

そこにおいては、沖縄の法令のもとに形成されてきた社会秩序を保障し、本邦の法制度のしかるべき地位を与えるとともに、本土と沖縄の法制度が大きく異なっていたため、本土の法令を即時に沖縄に適用することが混乱する恐れがあった。

それを避け、あるいは緩和するために特別の措置を講じるという法制度の手当てが当然必要とされたのだ。

法的措置には二種類ある。すなわち、従来からある本邦の法令はそのままにして、それが沖縄に適用されるにあたっての経過措置、暫定措置、特例措置等を定めた別の法令を制定したものと、従来からある本邦の法令を一部改正して、そこにその法令が沖縄に適用されるために必要な措置を規定するものがそれである。

前者の措置のために制定されたのが「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」及びそれに基づく政令である。

後者の措置のために制定されたものが、「沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律」その他、沖縄の復帰に伴い、各種の政令・省令等を改正するために制定された諸法規である。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする