2016年12月29日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(27)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(27)
〜政治利用の不条理を突く〜

2.情報通信産業振興地域・特別地区@
スマートフオンやタブレット端末事業に代表される情報通信端末の急速な進展やスマート家電等の普及により、今後、世界的に国際競争力なる商品の開発や検証事業等の情報通信産業の伸びが見込まれている。

沖縄においても情報通信産業の一層の高付加価値化や需通信機器の相互接続の検証事業を行う企業等の集積を進めることにより、沖縄における情報通信産業の発展や雇用の創出等を図り、沖縄における自立型経済の発展を目指す。

従来の「情報通信産業振興計画」は沖縄県知事が策定し、主務犬臣(内閣総理大臣、総務犬臣、経済産業大臣)の同意を求めていた。改正沖振法では、情報通信産業振興計画を含む分野別計画は計画の必要性を含めて沖縄県が自主的に判断して策定し、法定計画としないことになっている。

情報通信産業振興地域等の指定は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて主務大臣が指定する。主務大臣が対象地域を指定することで引き続き国の責任において情報通信産業の育成を図るという性格を有する。

情報通信産業振興地域は、情報記録物の製造業、電気通信業、映像・ビデオ制作業、放送業、ソフトウェアー業、情報処理・提供サービス業、小売業、製造業等のコールセンター、クラウド(インターネット付随サービス業)、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が対象業種である。

■支援措置
@投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・
器具は100万円超に緩和(従来は1千万円)、建物等は1千万円超

A事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする