2017年04月05日

沖縄予算一括計上の本質㉙

沖縄予算一括計上の本質㉙
〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ

第1次振興計画の経済フレームは、県内総生産に占める第2次産業の割合を18%から30%に引き上げ、1人当たり県民所得を33万円から3倍に引き上げる計画だった。

しかし、新規企業の誘致がほとんど見られない状況で、工業用地造成等物的基盤整備に加えて、既存の各種の制度の活用が議論された

その結果、雇用の確保と所得水準の向上が県民福祉の前提であるという共通認識に立ち、新規企業の誘致を積極的に進めることとした。この方策は審議会でコンセンサスが得られた。

一方、復帰後の公共事業を振り返ってみると、高率補助が適用され社会資本の整備は積極的に進められてきたが、空港、港湾施設については未だ十分ではなく生活・産業インフラ整備の面から公共投資の必要性が議論された。

交通混雑の緩和策として道路網の整備も必要とされた。すでに述べたが、水問題は深刻だった。当時、沖縄では夏場の断水が常態化していた。断水に悩まされていた。渇水期の水資源の確保に不安が残されていた。復帰後水の需要が増大し、ダム開発が急がれた。

そのほか、農林水産業の基盤整備は立ち遅れており、また、生活環境施設についてもなお不足している状況であった。

さらには、復帰後急増した人口が本島中南部地域に集中したため、この地域の過密化が進行し、都市環境整備の遅れや周辺農村部のスプロール化などが生じ、また、一部の離島、へき地においては過疎化の進行による社会の活力の相対的低下などの問題も指摘された。

このように1次振興計画後期においては、課題が山積しており目標達成のために行政と県民が一体となった一層の努力が求められていた。沖縄総合事務局では社会経済変動調査を実施し、沖縄経済の実証分析を行った。

総合部会は、1次振興計画中期展望について沖縄の振興開発計画は残り5年で終結する形をとるのではなく、1982年度以降に及ぶ長期にわたる計画について早急に検討を開始する必要があると結論付けた。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:55| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする