2017年04月17日

沖縄予算一括計上の本質㊲

沖縄予算一括計上の本質㊲
〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ

今回から予算の一括計上と沖縄予算について述べる。
復帰時に沖縄予算は、一括計上と高率補助の制度設計がなされた。

振興開発事業費は「沖縄開発庁設置法」と「沖縄開発庁経費配分計画政令」に基づきスタートした。当時、大蔵省は反対していた。総理府総務長官・山中貞則氏が「沖縄への償いの心」として制定した経緯がある。

27年間の米軍支配は少なくとも30年間は国がすべての責任を負うことでスタートしたが沖縄は本土並み水準に達していなく、基地問題をはじめ経済・社会・福祉等多くの課題を抱えており、現在まで振興計画が続いている。

沖縄開発庁は30年の歴史に幕を閉じ、2001年1月、沖縄行政は内閣府沖縄担当部局に移管された。沖縄開発庁の権限は内閣府に引き継がれ、沖縄予算は、「内閣府設置法」、「内閣府経費配分計画政令」に基づき、内閣府が一括計上している。

一括計上の対象事業は、道路、港湾、空港、治山、治水等の公共事業のほか、文教、医療等関係の施設整備、その他沖縄の特殊事情等に対処するために必要な事業が含まれている。

一括計上された予算は、それぞれの事業を実施する所管省の一般会計へ移し替え、または特別会計へ繰り入れて執行される。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:48| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする