2017年04月18日

沖縄予算一括計上の本質㊳

沖縄予算一括計上の本質㊳
〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ

一括計上の根拠は、内閣府設置法第4条3項19号「振興計圃に基づく事業に関する行政関係機関の経費の見積もりの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関の経費の配分計圃に関すること」で規定する。

沖縄振興予算の特色は、農林水産省、国土交通省の公共事業費関係費とそのほか、非公共の文教施設費、沖縄科学技術大学院大学関係経費を計上し、更に、沖縄の特殊事情等に対処する経費(位置境界明確化、不発弾処理、対馬丸関係等)や沖縄振興開発金融公庫補給金の諸経費を計上している。

内閣府沖縄振興局は、関係省庁の指導・助言を受けるために各省から職員を受け入れ、予算作業の円滑化を図っている。

内閣府沖縄振興局で一括計上された予算は、実施官庁である関係各省に予算を移し替える。関係省庁は直轄事業費、補助事業費については沖縄総合事務局(開発建設部、農林水産部)へ予算を流す。国直轄の国道、ダム、国営かんがい排水事業、港湾、空港などは沖縄総合事務局が実施する。

補助事業については沖縄総合事務局から県、市町村へ予算が流れる。補助事業の内容は、県道、市町村道、高校、小中学、病院、住宅、空港、用水供給事業、農業農村整備、上下水道などである。

沖縄振興の枠組みは、@沖縄振興法、A沖縄振興計画、B高率補助、C予算の一括計上を基本とする。このような仕組みは沖縄に与えられた特別措置である。

なぜ、沖縄にこのような特別措置を適用しているのか。それは沖縄の振興開発は「償いの心」が原点になっているからである。

地域の振興計画は、県や市町村が担当すべきであるが、沖縄の振興開発は、政府の貴任で行われている。その理由は沖縄の特殊事情にある。

復帰時の議論を整理すると、沖縄振興法の沖縄の特殊事情とは、苛烈な戦火を被ったことや沖縄が27年間、米軍支配下にあった歴史的事情がある。

多数の離島が存在することや本土から遠隔地にあること、さらに亜熱帯地域にあることや台風常襲地帯である地理的条件、米軍基地が集中している社会的条件などを踏まえ政府は、「贖罪意識」すなわち「償いの心」で沖縄振興に責任を持つことが沖縄振興法の立法趣旨で明確にしている。

復帰後の振興予算については次回に述べる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:25| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする