2017年04月19日

沖縄予算一括計上の本質㊴

沖縄予算一括計上の本質㊴
〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ

沖縄が本土に復帰した1972年度から2017年度までの沖縄予算の総額は12兆1638億円。そのうち、沖縄振興事業費は10兆9703億円。5次にわたる振興計画が実施されているが、計画ごとの予算内訳は次のとおりである。

@ 第1次沖縄振興開発計画(1972〜1981年度)
沖縄予算の総額:1兆3819億円⇒振興事業費1兆2483億円
A 第2次沖縄振興開発計画(1982〜1991年度)
沖縄予算の総額:2兆2281億円⇒振興事業費2兆149億円
B 第3次沖縄振興開発計画(1992〜2001年度)
沖縄予算の総額:3兆7275億円⇒振興事業費3兆4639億円
C 沖縄振興計画(1992〜2001年度)
沖縄予算の総額:2兆8301億円⇒振興事業費2兆4910億円
D 沖縄21世紀ビジョン基本計画(2012年度〜2021年度)
2012年度から〜2017年度までの予算総額:1兆9962億円
そのうち、一括交付金9621億円、公共事業7901億円

復帰後40年間の振興事業費の使途を掲げる。
沖縄振興計画に基づき、復帰後40年間の振興事業費総額は9兆2181億円(補正後)であった。

9兆2181億円の項目別内訳は次のとおりである。
■道路⇒3兆1108億円(33.7%)
■港湾・空港⇒1兆1174億円(12.1%)
■ダム開発⇒5332億円(5.7%)
■水道・廃棄物処理⇒1兆6007億円(17.3%)
■住宅・都市公園⇒4329億円(4.6%)
■農林水産業⇒1兆4982億円(16.2%)

沖縄県の要望を受け、2012年度予算で沖縄振興交付金(いわゆる一括交付金)が創設された。振興事業費は一括交付金と公共事業費に分類。

沖縄振興一括交付金は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興事業を県が主体的な選択に基づいて実施できる制度で新たな沖振法に明記された。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする