2017年05月01日

検証・沖縄大使(6)

検証・沖縄大使(6)

沖縄復帰準備委員会が那覇に設置されると、琉球政府は同年5月に復帰準備委員会顧問代理を置き、10月には復帰対策事務専管の復帰対策室を設置するとともに、各局に復帰対策協議会を設け、これら各機関の機能及び連絡体制を十分に発揮させて復帰対策に取り組むようになった。

沖縄大使が置かれたが、外務官僚の中には沖縄への理解を欠く発言もあった。日本政府沖縄事務所長・岸昌は沖縄タイムス論壇で「復帰準備の精神」を問うた。沖縄の要望が多すぎる、沖縄を甘やかすなという声に岸は喝破した。外務省は沖縄復帰対策の推進役ではなかった。

行政実務作業は沖縄・北方対策庁が行った。沖縄現地には沖縄事務局が設置され、復帰対策要綱及び復帰関連法案立案の基礎資料を収集した。

沖縄の円滑な本土復帰の実現に向けて作業が開始された。復帰対策要綱とは、沖縄の諸制度と本土の諸制度を円滑に一本化して復帰に伴う混乱を最小限にとどめるための措置である。

基本的な考え方は、@国、県、市町村の基本的制度については、沖縄と本土と一体化することが必要であり、このことによって本土とまったく差別のない沖縄県の誕生を確保する、A沖縄の経済生活ないし一般の住民生活に大きな変化を与えるような諸問題については、激変緩和のための暫定ないし特例措置を講じていく、B復帰対策の策定に当たっては、琉球政府を始め沖縄県民の意思を十分に尊重し、できる限り施策に反映させる─というものである。

政府は1970年11月20日、第1次復帰対策要綱を閣議決定する。県民生活及び産業活動に重要な影響があると認められる事項として、@教育・文化、A厚生・労働、B通貨・金融、C産業・経済、D交通・通信、E免許・資格、F公務員─などについてまとめた。

第2次復帰対策要綱は、@沖縄県及び市町村、A琉球政府の関係機関、B沖縄振興開発公庫、B教育・文化、C厚生・労働、D産業・経済、E運輸・通信、F司法・労務、免許・資格、G在沖外国人の在留資格─などについて1次要綱で漏れた内容の検討が行われ1971年2月19日、閣議決定された。

第3次復帰対策要綱では、1次から2次要綱で網羅できなかった@行政、A税制、B財政・金融、C産業・経済、D厚生、E教育・文化、F司法・法務、Gその他(対米請求権、所有者不明土地など)─などが1971年9月3日、閣議決定され復帰施策の全貌が示された。

1971年9月、沖縄復帰対策要綱を踏まえ沖縄復帰関連法案が立案され「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律案」、「沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案」、「沖縄振興開発特別措置法案」「沖縄振興開発金融公庫法案」、「沖縄開発庁設置法案」などの沖縄復帰関連法案が第67回国会(沖縄国会)に提出された。

祖国復帰を目前に控え、復帰特別措置2法案と沖縄振興特別措置法案は1971年12月30日、可決・成立し、翌31日公布され、沖縄返還協定の効力の発生日(1972年5月15日)から施行された。沖縄復帰時に沖縄大使は廃止された。


posted by ゆがふ沖縄 at 01:23| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする