■復帰後の沖縄大使設置の背景③
1996年9月17日、「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」に基づき、「沖縄政策協議会」の設置について閣議決定。10月4日、「第1回沖縄政策協議会」が開催された。
米兵による少女暴行事件の発生以降、沖縄問題が日米の最重要課題として浮上したのだ。12月2日には、日米安全保障委員会において「SACO最終報告」を了承。翌3日、「SACO最終報告」を受けて、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」を閣議決定。4日には橋本総理大臣が沖縄を訪問し、米軍基地所在市町村長と懇談する（5日まで）。
1997年1月21日、沖縄問題は国策の最重要課題に位置付けられ、日本政府は普天間飛行場の代替海上基地施設にかかわる調査の実施について、比嘉名護市長等に協力を要請する。
政府は、このような経緯を踏まえて、1997年2月14日、原島秀毅氏を「沖縄大使」に任命。チュニジア大使からの赴任。
なお、沖縄大使の設置について衆議院議員・鈴木貴子氏の質問に対して政府は答弁書を提出している。
■参考沖縄大使に関する質問主意書（要旨）
●平成27年9月11日提出質問第428号
外務省における沖縄大使に関する質問主意書
質問者 鈴木貴子
三 沖縄大使はいつ、どのような経緯で設置されたのか、説明を求める。
●平成27年9月25日 答弁第428号
衆議院議員 鈴木貴子君提出外務省における沖縄大使に関する質問に対し、別紙答弁書を提出する。
三 について
沖縄担当大使は、沖縄県からの要望等を踏まえ、平成九年二月から任命されているものであり、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との連絡・調整を行う等の業務に従事しているところである。
