2017年06月13日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(13)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(13)

沖縄の産業別雇用者数は53万3千人である。そのうち、79.8%は第3次産業で雇用されている。1次産業の雇用者は1.4%、2次産業は14.9%だ。

その雇用の実態を見て驚いた。53万3千人のうち23万8千人は非正規雇用者(44.5%)である。

産業別にみると、モノづくりの1次産業の雇用者は7300人、そのうち4700人は非正規雇用(64.4%)だ。第2次産業の雇用者79600人のうち26800は非正規雇用で33.7%の方々が身分不安定な雇用形態だ。第3次産業の雇用者は42万5900人。そのうち19万3000人が非正規雇用(45.3%)だ。

業種別にみると、農業・林業の非正規雇用者は64.4%で低収入の現状から若者の定着率は悪い。建設業は公共事業の増大で県内総生産は伸びているが、32.0%は非正規雇用者である。製造業の雇用者の割合は復帰時の9.5%から4.2%へ大幅に低下している。製造業の雇用者の36.8%は非正規雇用者だ。

沖縄経済をけん引力として期待されている情報通信産業の雇用者の37.4%は非正規雇用が占める。その他、運輸・郵便業の30.7%、販売業・小売業の59.2%、金融業・保険業の30.2%は非正規雇用である。

宿泊業・サービス業の71.0%は非正規雇用で長時間労働、低所得者が占めている。

年収200万円未満のうち非正規雇用者の占める割合は8割に達する。これが復帰45年を迎える雇用の実態だ。沖縄振興で雇用の質的問題は解消されていない。データーの解析から曖昧な戦略目的が見えてくる。本質論の議論が必要と思うがどうだろうか。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:05| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする