2017年06月15日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(15)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(15)

■アジアのハブ・沖縄[上]

日本地図を見ると、沖縄は日本の片隅にあるが地図をひっくり返してみるとアジアの中心地に位置する。沖縄はアジアのハブである。航空機で4時間以内に人口20億人の巨大マーケットがある。日本列島はすべて含むが、アジアでは、台北、北京、上海、広州、ハノイ、ホーチミン、バンコク、マニラ等が広がる。

那覇空港は24時間空港だ。アジア経済のダイナミズムを取り組むビジネス拠点としてのポテンシャルを有する。経済の磁場としての沖縄。なぜ今、沖縄か。経済の引力はアジアに重力が移っている。

2012年4月、改正沖縄振興法が施行され、従来の自由貿易地域、特別自由貿易地域が廃止され、「国際物流拠点産業集積地域」が創設された。

沖縄はアジアの中心という地理的優位性を活用し、近隣アジアの成長や活力を取り組むことで、沖縄の産業振興のみならず、我が国全体の経済発展にも波及効果が期待されている。

沖縄県では物流拠点の形成を沖縄振興策の大きな柱として捉え、沖縄特有の経済問題や雇用問題の改善を図る目的で推進している。

国際物流拠点産業集積地域は@那覇空港地区(貨物上屋)、A那覇港地区(野積場)、B那覇地区(旧自由貿易地域那覇地区)、C中城湾新港地区(旧特別自由貿易地区)が指定された。

沖縄進出企業の実績を見てみよう。半導体製造装置向け流量計の製造を手掛けている企業は、東日本大震災を契機に、生産リスク分散のため2011年に旧特別自由貿易地区に進出。国内外から調達した部品を沖縄で組み立て、精度保証し国内及び海外の半導体製造装置メーカーに出荷する。

那覇空港を離発着する国際線、国内線、貨物便への航空機機内食も沖縄で調達する企業もある。将来的には、外国の航空会社向けにも機内食の調整を行う予定だという。

本土食材、沖縄食材を活用した加工食品の製造・販売の進出企業は、現在、国内向け販売であるが、将来的には沖縄貨物ハブを活用してアジア諸国への販売戦略も描く。

自動車を始め、大型建設機械等の排ガス用触媒金型の一貫製造会社も沖縄に進出した。2010年、旧特別自由貿易地区の賃貸工場に入居した。製造した金型は、日本本土はもとより深刻な環境問題を抱える中国、韓国及び欧州市場へも供給している。

posted by ゆがふ沖縄 at 01:19| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする