2017年06月16日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(16)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(16)

■アジアのハブ・沖縄[下]

2013年無菌充填システムの部品加工、半導体検査機器等の組立企業が旧特別自由貿易地区の賃貸工場に進出した。2015年12月、自社で製造したLED検査装置を香港へ初出荷した。

沖縄の地理的優位性を活かした特色ある企業の進出が目立つ。半導体製造装置の製造・販売目的に進出した企業もある。沖縄の年平均気温は23度が半導体生産基準温度と同一であることに着目。2014年旧特別自由貿易地区の賃貸工場に進出。沖縄進出で恒温クリーンルーム電気代が約40%節減。沖縄貨物ハブを活用した短期的対応やアフターサービスの向上により、海外販路拡大を目指している。

モノづくり再生の処方箋は沖縄にある。アジアの時代、設備投資の低減、国際物流拠点産業集積地域の制度利用、優遇税制の側面から沖縄で製造業がよみがえる。

業種の広がりがビジネスを展開する。化粧品・医薬部外品・健康食品のOEM企業は2015年、国際物流拠点産業集積地域那覇地区(旧自由貿易地域那覇地区)に進出。ファンデーション等の化粧品の充てん作業を行ったうえで、沖縄貨物ハブを活用してアジア各国へ出荷する。物流を担う沖縄ヤマト運輸(株)と連携し、越境通販の総合的な支援拠点として事業展開中だ。

沖縄の地理的優位性に本土企業が進出し、製造業が輝きを取り戻す。日本の製造業は沖縄を足場にアジアとビジネスを展開する。

アジアと日本本土を結ぶ沖縄。ANA沖縄貨物ハブ。経済の磁場としての沖縄。全日空は2009年10月、「ANA沖縄貨物ハブ」を運行開始した。沖縄のアジアにおける地理的優位性を活化し、那覇空港と国内(羽田、成田、関西、中部)、海外(ソウル、上海、アモイ、青島、香港、台北、バンコク、シンガポール、)を深夜貨物便ネットワークで接続する「ANA沖縄貨物ハブ」で国際ビジネスを展開。

アジアを取り巻く経済環境、市場の性格、競争ルールが変化する中で沖縄に着目。経済のグローバル化、ボーダレス化を背景として比較優位の「ANA沖縄貨物ハブ」が新しい発想を生んでいる。





posted by ゆがふ沖縄 at 00:39| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする