2017年06月28日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(24)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(24)

■返還軍用地の跡地利用[1]
〇牧港住宅地区(192.6ヘクタール)
1977年4月30日、22.9ヘクタール返還、1985年5月14日、2.0ヘクタール返還、1987年5月31日、167.0ヘクタール返還(全面返還)

返還後は、那覇新都心地区として周辺を含め約214ヘクタールを再開発。那覇市の新たな都市拠点づくりとして行政機能や先端ビジネス、商業、住宅等都市機能集積促進を目的に区画整理された。計画人口21000人、事業費508億円。

主要施設は、行政機関、美術館、博物館、教育施設(高校等)、ショッピングセンター、金融機関等。

事業主体は地域振興整備公団(現、都市再生機構)。手法は区画整理事業。那覇新都心株式会社による地権者調整、多数の権利者調整、や企業誘致を行って大規模に都市機能導入を実現した。

沖縄県の調査によれば、返還後の整備による直接経済効果は3060億円。活動による経済効果は返還前の52億円から返還後は1634億円と32倍に拡大。

注1:整備による経済効果とは、返還後の施設、基盤整備(投資)による効果(公共・民間含む)
注2:活動による経済効果とは、返還前は地代収入、軍雇用者所得、米軍等への財、サービスの提供、基地周辺事業、基地交付金等。

(区画整備による経済波及効果)
生産誘発額5329億円、所得誘発額1650億円、雇用誘発43848人、税収効果379億円。

(活動による経済波及効果)
生産誘発額は返還前の57億円から返還後は1624億円と28倍に拡大。所得誘発額は返還前の17億円から返還後は412億円と24倍に拡大。雇用誘発は485人から16475人へ34倍に拡大。税収効果は返還前の6億円から返還後は199億円と31倍に拡大。

この数字から見ると、基地は経済発展の阻害要因であることが分かる。

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