2017年07月21日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(38)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(38)

■沖縄振興に10兆9,403億円

[2]雇用・労働
就業者数は復帰当時(1972年)35万9千人であったが、2017年は68万7千人に増加した。復帰後、6〜8%台の高水準で推移していた完全失業率は2016年は4.4%まで改善したが、若年層の失業率は依然として高い(15歳〜19歳の失業率20.0%、20歳〜24歳の失業率8.9%)。

[3]経済規模
復帰時(1972年度)の県内総生産(名目)は4,592億円であったが、2014年度は4兆511億円と8.8倍に拡大。経済規模は観光収入や財政支出の増加等で拡大したが、ものづくり産業の占める割合は復帰後低下している。

沖縄振興で第1次産業に1兆5千億円の財政が投下されたが、県内総生産に占める割合は、復帰時(1972年度)の7.3%から2014年度は1.5%に低下。コストパフオーマンスが悪い。

同期間の第2次産業は27.9%から13.9%に大幅に低下。財政が民間経済を誘導していないことが分かる。自立経済再生の「処方箋」と期待された製造業は10.9%から4%に低下。沖縄振興は自立経済の構築を標榜する。沖縄経済の4%を占める製造業で自立は可能か? 行政は傍観者の立場でなくこの問題をどのように考えてきたのか? 特別措置に依存した体質から何を学んだのか。

沖縄は経済問題を「政治」で語ってきた。要請・陳情、政治力学で特別措置が維持されてきたが、異論・反論があってもいいのではないか。危機に鈍い経営者の問診票が必要と思うが・・・・。特別措置がなくなった時、沖縄の自立が始まる。

かすむ製造業への処方箋はあるのか? 特別措置で沖縄経済の自信は回復できるのか?

オムロン社長の立石義雄さんは、製造業再生の素晴らしい論文を書き留めている。それによると、「第1に得意な分野に事業を集中しているか。第2に自社のコスト、工法、工程が一番合理的と言えるか、第3に高い固定費で無駄なことに挑戦していないか、第4にソフトの分野で本当に競争力があるのか」。

さらに話を続ける。「こうした切り口で企業は自己点検をして変わらなければならない。マネージメントの決断、つまり企業革新だ。これをやれば製造業は沈没しない」

製造業が新しい市場を開くための条件を示している。政治力学、特別措置に依存してきた沖縄の製造業が学ぶ点だと思う。特別措置へのおごりがある沖縄経済への警鐘にもなる。

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