2017年07月24日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(39)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(39)

■沖縄振興に10兆9,403億円

[4]挫折した所得格差
1次振興計画を議論していた時の話。工業化誘導政策で1人当たり県民所得は本土の8割を掲げた。人口増加を基本に議論が沸騰した。過疎県にはしない、知恵を出せ! 初代沖縄開発庁長官・山中貞則が声を張り上げた。

総人口を95万人から100万人を超えるフレームを設定。就業者数は39万人から46万人に増やすことを目標にした。失業率は復帰時の3.0%から5.4%に想定。

所得格差を全国の8割に持っていくには、県内総生産に占める第2次産業の比率を18%から30%に引き上げることとした。そのためには第1次産業の構成比は25%から13%に、第3次産業は74%から65%に引き下げ物的生産手段を強化する必要があった。1人当たりの県民所得は33万円から3倍にすることが議論された。

第2次産業重視の経済フレームであったが、実現しなかった。なぜか。第1次振興計画は、所得格差手段として「工業化路線」を採用し、本土から大型企業を誘致することで立ち遅れている第2次産業の構成比を、県内総生産の30%に設定し、県民1人当たり所得水準を全国水準の80%に近づけることを目標に本島東海岸に臨海工業立地を促進したが進展しなかった。

沖縄コンビナート形成は石油精製、アルミ精錬、造船、修理ドッグなどの工業誘致を想定。内陸型工業としては、食糧、繊維工業、窯業、土石などの工業誘致を想定。

企業が立地しなかった理由は、工業化に必要な社会資本の未整備、工業用水、電力の調達が難しかったことも一因。

日本経済は石油危機を契機に、低成長政策へシフトし生産基地の必要性がなくなった。沖縄は眼中にもなかったのである。

プラザ合意以来、円高の進行で日本の製造業は賃金の安い海外へ移転し、沖縄の工業誘致政策は完全に失敗したと言えるのではないか。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:27| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする