2017年07月25日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(40)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(40)

■沖縄振興に10兆9,403億円

検証・沖縄振興事業費と国税納付額(1)

沖縄は国からの財政支出で優遇されているという「誤解」がある。誤った認識は正さなければならない。復帰後の振興予算と国税納付額について検証する。

第1次振興計画期間中の沖縄振興事業費は1兆2,483億円だ。この間、国は沖縄から6,854億円の国税を徴収した。復帰記念事業として沖縄国際博覧会が行われ、海洋博関連公共事業を始め民間関連事業として2,800億円が投入されたが7割は本土資本に還流した。

国直轄事業のダム開発、国道拡幅・整備、空港、港湾、漁港、農業基盤整備等の公共事業の6割強は本土業者が受注し、県内資本循環が乏しい経済構造が造られた。なぜか? 資本力、技術力等から本土ゼネコンが優先されたからだ。

振興予算は県内の資金循環効果が乏しく、「ODA沖縄版」と揶揄された。本土との格差是正を目標に集中的に財政が投入されたが、財政依存度は復帰時の23.5から1次振計最終年度の1981年度は37.2%まで拡大していく。

この間の完全失業率は3.7%から5.4%に拡大し、雇用失業問題が社会問題化した。財政依存度の弛緩を招いた経済構造が組み立てられたのだ。

この間の経済指標を丹念に追えば、1次産業の割合は、7.3%から5.3%に、2次産業は27.9%から21.3%へ、自立の指標となる製造業は10.9%から6.8%にそれぞれ低下したのである。

1次振計期間中に1兆2,483億円の振興事業費が投入されたが、この間、国は沖縄から6,854億円の国税を徴収した。沖縄予算の30%相当分は、高率補助であり、戦後27年間の分断による「償い論」を根拠にする。

沖縄予算の経緯はこうだ。日本政府が琉球政府(市町村を含む)に財政援助を開始したのは1963年度予算からだ。この間、沖縄は国の財政援助から見捨てられていた。米軍政下の沖縄予算は「沖縄復帰対策費」として計上、日米琉の合意によって執行されていた。1947〜59年度までに米国は、当時の金で600億円を超えるガリオア資金(戦災地復興資金)を投入し、沖縄の戦後復興がスタートする。

復帰後は全国並みに予算計上されているが、振興予算の枠組みは@沖縄振興法、A沖縄振興計画、B高率補助、C一括計上の四点セットからなる。その理由は、苛烈な戦火を被ったことや27年間の米軍政下にあった歴史的事情があるからだ。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする