2017年07月27日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(42)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(42)

■沖縄振興に10兆9,403億円

検証・沖縄振興事業費と国税納付額(3)

1985年夏だった。2次振興計画が終了した後の3次振興計画はあり得るのか、早急に検討する必要があった。なぜか?

1次振興計画を策定するにあたり、初代沖縄開発庁長官・山中貞則は、米軍支配下27年の償いは、最低30年は必要だと述べていた。当時のメモが私の手元にある。沖縄開発庁は、座標軸をもってすべての会議の記録を残している。

加計学園問題を巡って、今の内閣府は国政の重要問題で記録がない、記憶がないと報道されているが、最高の頭脳集団・官僚として考えられないことである。危うい憂国の技巧だろうか? 

沖縄行政は沖縄開発庁が消滅し、軸足を内閣府に移してから時代への適応力が失いかけていると思われる。

3次振興計画の準備は早い機会から進められていた。沖縄のためならすべてやる。沖縄開発庁の戦略シナリオだった。情熱があった。縦横無尽に動いていた。

国の沖縄振興開発審議会総合部会が開催され、同部会に専門委員会を設置し、「第2次沖縄振興開発計画の展望と戦略について」調査・審議が行われた。

二年の歳月をかけて@沖縄振興の現状と問題点、A人口及び経済フレームの見通し、B2次振興計画の課題と方策が調査・審議された。1987年に行われる海邦国体以後の2次振計後期(1987年度〜1991年度)において政府の財政事情等から考えても、財政支出の落ち込みが予想され、沖縄経済への影響が懸念されていたからだ。

当時、私は沖縄総合事務局で企画部門を担当していた。沖縄経済を特徴づけているのは、基地依存型・公共投資依存型経済であり、このような状況から沖縄経済の自立化を図るための産業の振興が緊急の課題だった。

2次振計後期においては、主要プロジェクトを発掘し、財政の落ち込みを食い止めていくことが重要な課題だった。そのために自立的発展を支える産業基盤整備へ全力投球していく必要性が指摘された。同じく沖縄の地域特性を活かした産業振興の方向づけについても模索した。

議論の主軸は、1次、2次振計における沖縄振興開発の現状と課題の総括と、併せて2次振計終了後の沖縄の経済社会を展望した沖縄振興開発の進め方に置かれた。

わが国全体の中で沖縄の有する特別な位置づけに思いを致すとき、ボーダレス化の進展とともに沖縄の地理的有利性が増してきており、沖縄の自立的発展は単に一地域としての発展にとどまらず、広くわが国全体の発展に積極的に寄与していくことができる可能性を有しているということであった。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:48| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする