2017年07月28日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(43)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(43)

■沖縄振興に10兆9,403億円

検証・沖縄振興事業費と国税納付額(4)

今後は、沖縄の特性を十分に活用し他の地域では容易に求めることのできない種々の特色を有する地域として、亜熱帯農業、情報通信産業等の産業の振興、学術・文化・経済等の交流拠点、国際的規模の観光・保養地域を形成すること等により、県民福祉はもとより、わが国経済社会の中で沖縄が果たし得る役割を発揮する必要があるということであった。

すなわち、3次振興計画策定に当たり、「残された格差の是正と自立的発展の基礎条件整備を進める」とともに、「広くわが国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた豊かな地域社会の形成を目指していく」ことが今後の沖縄振興を進めていく上で必要とされた。

3次振興計画は2次振計の本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備を踏襲したが、新たにわが国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備する方向が示された。

基本方向は、自立、南の交流拠点、社会資本の整備を重視した。3次振計期間中に3兆4,639億円の財政資金が投入された。人口は130万人を超える目標を掲げたが、133万人に達した。

1次産業の就業者の比率は産業全体の11%を占めていたが計画では8%に減らし、減った分2次産業、3次産業に雇用を拡大する計画であった。実際1次産業の就業者8%の目標が6.2%に減った。農林水産業に雇用の比重は置かなかった。沖縄の食糧自給率は改善されなかった。遊休農地も増えた。政策論として経済フレームの設定に問題がなかったか自己反省すべきだろう。

産業構造はどうか。1次産業の総生産は県内総生産の3%を掲げたが、1.8%に落ち込んだ。就業者の比率を減らす計画に矛盾があった。農林水産業の振興を掲げながら矛盾が吹き出た結果となった。官僚が沖縄の現場を知らずに鉛筆をなめて作った経済フレームの実体だ。

第2次産業の生産額は22%の目標を掲げたが、14.4%だった。計画は沖縄の自立的発展、県民所得格差は実現しなかった。1人当たり県民所得は310万円を超える目標を掲げたが、200万円台にとどまった。

財政資金は機能したのか。財政投資の費用対効果の実証的分析はおこなわれていない。

3次振計期間中に3兆4,639億円の振興予算が投入されたが、この間、国は沖縄から2兆9,178億円の国税を徴収した。福祉・医療分野の遅れ、離島・過疎問題、返還軍用地の跡地問題等新たな課題が浮かび上がったまま、沖縄開発庁は姿を変え、沖縄行政は内閣府に吸収されていく。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:55| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする