2012年12月22日

改正沖縄振興特別措置法の解説(70)

2012年7月 内閣府資料から


■改正沖縄振興特別措置法の解説(70)



【沖縄特例通訳案内士制度の導入に伴う関係法の改正】
(通訳案内士法の一部改正)
第九条
通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)の一部を次のように改正する。

第四条第三号の次に次の一号を加える。
三の二
沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第十四条第八項において準用する第
三十三条第一項の規定により沖縄特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

(住民基本台帳法の一部改正)
第十二条
住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

別表第三の二十六の項の次に次のように加える。
二十六の二 沖縄県知事
沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)による同法第十四条第七項において準用する通訳案内士法第十八条の登録、同法第二十三条第一項の届出、同法第二十四条の再交付又は同法第二十五条第二項の届出に関する事務であって総務省令で定めるもの

別表第五第三十一号の次に次のように加える。
三十一の二
沖縄振興特別措置法による同法第十四条第七項において準用する通訳案内士法第
十八条の登録、同法第二十三条第一項の届出、同法第二十四条の再交付又は同法第二十五条第二項の届出に関する事務であって総務省令で定めるもの

(外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正)
第十五条
外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成九年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。

第十三条第三号の次に次の一号を加える。
三の二
沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第十四条第八項において準用する通
訳案内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

(総合特別区域法の一部改正)
第十七条
総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

第二十条第五項に次の一号を加える。

沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第十四条第八項において準用する通訳案
内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

第四十三条第五項に次の一号を加える。

沖縄振興特別措置法第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規
定により沖縄特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

(福島復興再生特別措置法の一部改正)
第十九条
福島復興再生特別措置法の一部を次のように改正する。

第四十条第五項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第十四条第八項において準用する通訳案
内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

附則第十二条の次に次の一条を加える。
(沖縄振興特別措置法の一部改正)
第十二条の二
沖縄振興特別措置法の一部を次のように改正する。


第十四条第五項に次の一号を加える。



福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十条第八項において準用
する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの附則第十七条を次のように改める。


(総合特別区域法の一部改正)
第十七条 総合特別区域法の一部を次のように改正する。
第二十条第五項に次の一号を加える。

福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十条第八項において準用
する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの第四十三条第五項に次の一号を加える。

福島復興再生特別措置法第四十条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一
項の規定により福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

(国土交通省設置法の一部改正)
第二十二条
国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。

附則第二条第一項の表に次のように加える。
平成三十四年三月三十一日
沖縄特例通訳案内士に関すること。

【規定の趣旨】
●今般の法改正により、改正後の沖縄振興特別措置法第十二条から第十四条までにおいて、新たに沖縄特例通訳案内士の制度が定められるとともに、第十四条第五項において、沖縄特例通訳案内士に係る欠格事由として、沖縄特例通訳案内士、通訳案内士、地域限定通訳案内士、国際戦略総合特別区域通訳案内士、地域活性化総合特別区域通訳案内士又は福島特例通訳案内士としての
務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から2年を経過しないもの等を定めることとしている。

●今般、新たに沖縄特例通訳案内士の制度を設けることに伴い、上記第十四条第五項と同様に他の通訳案内士関連制度に係る欠格事由として、新たに沖縄特例通訳案内士としての業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から2年を経過しないものを規定する必要があることから、これらの制度の根拠法において所要の改正をするものである。
この際、通訳案内士法等の関連改正に係る法律の本則において、限時法である沖縄振興特別措置法の規定を引用することとなるため、同法が失効した後は、引き続き、これらの法律の本則に既に失効した法律である沖縄振興特別措置法の名称が残ることとなる。しかしながら、@沖縄振興特別措置法が失効したとしても、その後2年間は、沖縄特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者を他の通訳案内士関連制度に係る欠格事由として残しておく必要であること、A沖縄振興特別措置法が失効したとしても当該規定は空振り規定になるだけであって、その後適切な時期に改正すれば足りること、B仮に欠格事由をこれらの法律の附則で別途規定することとした場合、規定ぶりが不明確となることから、これらの法律の本則で規定することには合理性がある。
 なお、沖縄振興特別措置法の失効後の沖縄特例通訳案内士制度の取扱いについては、同法の期限到来時点において、同制度の実施状況を踏まえ廃止又は継続に係る政策判断をすべきものであり、改正法の制定時点においてその判断を行うことは困難であり、また適切でもないため、あらかじめ同法失効後の取扱いに係る規定は置かないこととしたものである。

●改正法附則第十二条について、住民基本台帳法においては、都道府県知事が、同法別表第三に列記する事務の処理に関し他の都道府県の執行機関から本人確認情報の提供の求めがあった際、当該情報を提供することとしており(同法第三十条の七第五項)、さらに、同法別表第五に列記する事務の処理に関し本人確認情報を利用することができることとされている(同法第三十条の八第一項)。今般の法改正による沖縄特例通訳案内士制度の導入に伴い、沖縄特例通訳案内士の登録等の事務に関し、沖縄県知事が他の都道府県から本人確認情報の提供が受けられるようにするとともに、同情報の利用を可能とするよう、所要の改正を行ったものである。
 なお、同様の住民基本台帳法の改正は総合特別区域法の制定時にも行われている(ただし、総合特別区域法については、情報の提供を受ける者が都道府県の執行機関のみではなく、市町村の執行機関である場合があることから、住民基本台帳法別表第二及び第四も併せて改正されてい。)。また、同法の別表における事務の列記の順番は、当該事務に係る関係府省の所掌事務順とされており、沖縄特例通訳案内士については、下記のとおり、国土交通省設置法の附則に係るものであることから、国土交通省関連事務の末尾に該当する箇所に規定される形となっている。

 別表への事務の追加に関し、枝番号を用いているのは、本改正法と同日に国会提出されている福島復興再生特別措置法により、住民基本台帳法別表第三及び別表第五の末尾に、新たに健康管理調査に関する事務(環境省関連事務)が追加される予定であったことから、本改正法と福島復興再生特別措置法の間で無用かつ煩雑な調整規定を置くことを避ける観点から、このようにしたものである。

●改正法附則第十九条については、新たに福島特例通訳案内士制度を導入することとした福島復興再生特別措置法について、本改正法より先に閣議決定されることが想定されたことから、本改正法との間の調整のため、規定を置いたものである(実際には、福島復興再生特別措置法は本改正法と同日に閣議決定されたが、概念的には、福島復興再生特別措置法が本改正法より先に閣議決定されたものと観念されており、国会への提出も福島復興再生特別措置法が先となっている。)。

●改正法附則第二十二条について、国土交通省設置法においては、同省の所掌事務として「通訳案内士、地域限定通訳案内士、国際戦略総合特別区域通訳案内士及び地域活性化総合特別区域通訳案内士に関すること。」が定められている(第四条第二十二号の二)。これと同様に、沖縄特例通訳案内士に関することについても同省の所掌事務として定める必要があるが、沖縄特例通訳案内士の制度は限時法である沖縄振興特別措置法に基づくものであることから、国土交通省設置法附則第二条に定める所掌事務の特例において規定することが適当であり、同条を改正する形で所掌事務規定を置いたところである。
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2012年12月21日

改正沖縄振興特別措置法の解説(69)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(69)



附 則
(改正法の附則関連)
第六条 旧法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業で、平成二十四年度以後の年度に繰り越される国の負担若しくは補助又は旧法第百五条第二項に規定する交付金の交付に係るものは、新法第四条第一項の沖縄振興計画(第三項において「新計画」という。)に基づく事業とみなして、新法第八十九条、第百五条及び第百六条から第百八条までの規定を適用する。
旧法第百五条の三第一項の規定により提出された沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業に係る同条第二項の交付金のうち、平成二十四年度以後の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。
平成二十四年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付に係る事業で、新計画が定められるまでの間に、沖縄の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が沖縄県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新法の規定を適用する。


【規定の趣旨】

(第一項)
●改正前の沖縄振興特別措置法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業で、平成24 年度以後に繰り越される国の負担等に係るものについては、同計画の終了後も引き続き補助率等の嵩上げ措置や、道路、河川及び港湾に係る特例措置を適用することが適当であるため、これらの事業を改正後の沖縄振興特別措置法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業とみなして、改正後の沖縄振興特別措置法第八十九条、第百五条及び第百六条から第百八条までの規定を適用することとしたものである。

(第二項)
●改正前の沖縄振興特別措置法の規定に基づく沖縄振興特定事業計画及び同計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるための交付金については、今般の法改正により制度自体が廃止されたが、平成24 年度以後の年度に繰り越される場合については、同交付金を引き続き交付できることとする必要があることから、所要の経過措置規定を置くこととしたものである。

(第三項)
●平成24 年度予算において国の補助・負担割合の嵩上げを行う事業に関する規定である。平成24 年度予算においては、改正後の沖縄振興特別措置法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業について国の負担・補助割合の嵩上げ、当該割合を参酌した同法第百五条の三の交付金の交付を行うこととしているが、改正後の沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画は、内閣総理大臣が定める沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が策定するものとされており、改正法の施行から一定期間を経過した後に定められることとなる。この場合、同計画の決定前に執行する予算については、国の負担・補助割合の嵩上げ等に係る法的根拠が存在せず、緊急に事業を実施する必要がある場合に支障を生じることとなる。

●そのため、改正後の沖縄振興特別措置法第四条第一項に規定する沖縄振興計画が定められるまでの間に、沖縄の振興のため緊急に実施する必要があるものとして、内閣総理大臣が沖縄県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を同計画に基づくものとみなして、改正後の沖縄振興特別措置法の規定を適用することとしたものである。


(罰則に関する経過措置)
第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

【規定の趣旨】
●今般の法改正により、利用者利便増進事業の制度及び承認経営基盤強化計画の制度が廃止され、関連する罰則が削除されたところであるが、法改正前にした行為に対する罰則の適用については、従前どおり行う必要があることから、本条を規定することとしたものである。

(政令への委任)
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

【規定の趣旨】
●本改正法附則で個別に定めた経過措置のほか、別途の経過措置が必要となった場合に備え、必要な経過措置について政令で定めることとする規定を置いたものである。





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2012年12月20日

改正沖縄振興特別措置法の解説(68)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(68)



附 則
(改正法の附則関連)
第四条 施行日の前日において旧法第三十条第一項の認定を受けている法人は、前条第三項の規定により、当該法人がその区域内において設立された旧情報通信産業特別地区が新法第二十九条第一項の規定により指定された情報通信産業特別地区とみなされる間は、新法第三十条第一項の認定を受けたものとみなす。
施行日の前日において旧法第四十一条第一項の規定により指定されている自由貿易地域及び旧法第四十二条第一項の規定により指定されている特別自由貿易地域であって、前条第四項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域以外の地域における事業について旧法第四十三条第一項の認定を受けている者は、新法第四十三条第一項の認定を受けたものとみなす。
施行日の前日において旧法第四十二条第一項の規定により指定されている特別自由貿易地域(前条第四項の規定により内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域を除く。)における事業について旧法第四十四条第一項の認定を受けている法人(新法第三条第十二号に規定する特定国際物流拠点事業を営むものに限る。)は、新法第四十四条第一項の認定を受けたものとみなす。


【規定の趣旨】

(第一項)
●改正前の沖縄振興特別措置法の規定に基づき、情報通信産業特別地区における事業の認定を受けている法人は、改正法附則第三条第三項の規定に基づき、従前の情報通信産業特別地区が改正後の沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業特別地区とみなされている期間において、改正後の沖縄振興特別措置法の規定により事業認定された法人とみなすこととするものである。

●情報通信産業特別地区における事業認定の要件は、今般の法改正により一部緩和されていることから、従前の認定法人が引き続き改正後の沖縄振興特別措置法に基づく認定法人となることが確実である。そのため、事業認定の前提となる情報通信産業特別地区について、改正法第三条第三項の規定により経過措置が講じられている期間は、従前の認定法人を改正後の沖縄振興特別措置法に基づく認定法人とみなす経過措置を置くこととしたものである。

(第二項・第三項)
●改正前の沖縄振興特別措置法の規定に基づき、自由貿易地域及び特別自由貿易地域における事業の認定を受けている者並びに特別自由貿易地域における特別事業認定を受けている法人は、それぞれ、改正後の沖縄振興特別措置法の規定により事業認定された者及び特別事業認定された法人とみなすこととするものである。
 なお、改正法附則第三条第四項と同様に、従前、自由貿易地域・特別自由貿易地域として指定されていた地域であるが、国際物流拠点産業集積地域の対象地域に該当しない地域において事業認定を受けている者及び特別事業認定を受けている法人については、本経過措置の対象から除かれている。

第五条 平成二十四年三月三十一日以前に支給が開始された旧法第百四条第一項の特定跡地給付金については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

【規定の趣旨】
●改正前の沖縄振興特別措置法第百四条に基づく支給が開始された特定跡地給付金については、同条に相当する規定が沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に移された後も引き続き支給する必要があるため、経過措置規定を置くこととしたものである。

●なお、改正前の沖縄振興特別措置法第百三条に基づく大規模跡地給付金については、これまで支給実績がないことから、同様の経過措置を置かなかったところである。











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