2012年12月19日

改正沖縄振興特別措置法の解説(67)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(67)


附 則

(改正法の附則関連)

第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において同意観光振興計画に定められている観光振興地域の区域内にある旧法第二十六条に規定する特定販売施設のうち、同条の規定により内閣総理大臣が指定した部分は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、この法律による改正後の沖縄振興特別措置法(以下「新法」という。)第七条第一項に規定する提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内にある新法第二十六条に規定する特定販売施設のうち、同条の規定により内閣総理大臣が指定した部分とみなす。

施行日の前日において同意情報通信産業振興計画に定められている情報通信産業振興地域は、施行日から起算して六月を経過する日(その日までに、新法第二十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日)までの間は、同項の規定により指定された情報通信産業振興地域とみなす。

施行日の前日において同意情報通信産業振興計画に定められている情報通信産業特別地区(以下「旧情報通信産業特別地区」という。)は、施行日から起算して六月を経過する日(その日までに、新法第二十九条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日)までの間は、同項の規定により指定された情報通信産業特別地区とみなす。

施行日の前日において旧法第四十一条第一項の規定により指定されている自由貿易地域及び旧法第四十二条第一項の規定により指定されている特別自由貿易地域であって、新法第四十二条第一項に規定する対象地域に該当していないものとして内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域以外の地域は、施行日に同項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域とみなす。

前項の規定による地域の指定は、施行日前においても行うことができる。


【規定の趣旨】

(第一項)

●改正前の沖縄振興特別措置法においては、観光振興地域にある特定販売施設(内閣総理大臣が指定した部分に限る。)において購入し、空港内の旅客ターミナル施設(内閣総理大臣が指定した部分に限る。)において引渡しを受ける物品について、関税が免除されることとしていたところである(沖縄型特定免税店制度)。


●今般の法改正により、改正前の沖縄振興特別措置法における観光振興地域が廃止され、新たに観光地形成促進計画(沖縄県知事が作成)に基づく観光地形成促進地域の制度が設けられたところであり、沖縄型特定免税店制度については、新たに観光地形成促進地域の区域内にある特定販売施設において購入し、旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品を対象とすることとされたところである。

●上記の地域指定制度の変更に伴い、対象地域の位置付けや指定手続も大きく変更されることとなることから、法改正後の新たな地域に係る指定は白地から行うことが適当であると考えられる。しかしながら、新たな地域指定制度に基づく観光地形成促進地域の指定等には数か月程度の期間が必要とされることが考えられる一方、特定免税店制度の対象となる特定販売施設については、現に那覇市おもろまちに所在するDFSギャレリア沖縄が指定され、多くの旅客が利用していることから、改正法の施行後直ちに沖縄型特定免税店制度が適用されないこととなった場合、著しい不都合を生じることとなる。

●以上のことから、今般の法改正後6か月の間は、現に指定されている特定販売施設について、引き続き沖縄型特定免税店制度の対象となるよう経過措置を置くこととしたものである(当該期間内において、改めて観光地形成促進地域の指定及び当該地域における特定販売施設の指定が行われることにより、当該特定販売施設が切れ目なく沖縄型特定免税店制度の対象となることが可能となる)。

(第二項・第三項)
●改正前の沖縄振興特別措置法の規定により指定された情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区を、改正法の施行日から6か月間は、改正後の沖縄振興特別措置法の規定により指定された情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区とみなすこととするものである。

●情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区の制度については、今般の法改正において、次のとおり、地域指定に係る手続の変更を行うこととしている。

改正前の沖縄振興特別措置法:
 沖縄県知事が沖縄振興計画に基づき情報通信産業振興計画(同計画において、情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区の区域に関する事項を定めることができる。また、同計画においてこれらの区域を指定する場合は、関係市町村長の意見を聴取)を作成し、主務大臣の同意を求めることができる。主務大臣は、沖縄振興審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議し、要件に該当するときは、同計画に同意

改正後の沖縄振興特別措置法:
 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請(申請に当たっては関係市町村長の意見を聴取)に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区を指定

●改正後の沖縄振興特別措置法の規定による情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区の指定は、沖縄県知事の申請に対する審査作業、沖縄振興審議会への意見聴取手続等、所定の手続を踏むことによって改正法の施行日から数か月後になることが想定される。しかしながら、今般の法律改正前後において、それぞれの地域指定の要件には変更がなく、現行の指定地域が引き続き指定地域となることは確実であり、これらの地域において情報通信産業関連施設の整備を行った事業者に関して、指定手続の変更という形式的な理由により税制等の優遇措置が講じられない空白期間が生じることは不適当であることから、経過措置を置くこととしたものである。

(第四項)
●今般の法改正により創設する国際物流拠点産業集積地域は、改正前の沖縄振興特別措置法に基づく自由貿易地域及び特別自由貿易地域をほぼ内包する概念であることから、改正前の沖縄振興特別措置法の規定により自由貿易地域又は特別自由貿易地域として指定されている地域について、改正法の施行日以後、原則として国際物流拠点産業集積地域とみなすこととするものである。

●国際物流拠点産業集積地域、自由貿易地域・特別自由貿易地域の指定に係る外形的要件に着目した場合、国際物流拠点産業集積地域の対象地域の要件は、自由貿易地域及び特別自由貿易地域の指定要件を内包するものとして整理することができる(図1)。
(図1:国際物流拠点産業集積地域と自由貿易地域・特別自由貿易地域の指定に係る外形的要件の関係について) 省略

●これらの地域に係る政策的要件に着目すると、国際物流拠点産業集積地域は国際物流拠点産業の集積により沖縄の産業及び貿易振興を図るとしている一方、自由貿易地域及び特別自由貿易地域は国際物流拠点産業以外の企業の集積も観念していることから、自由貿易地域及び特別自由貿易地域の概念の一部は、国際物流拠点産業集積地域の概念を超える部分があると整理されうる(図2)省略。

 しかしながら、国際物流拠点産業として位置付けられる製造業、こん包業、倉庫業等は貿易振興に資する主たる業種であり、これまでの自由貿易地域・特別自由貿易地域ではこれらの業種に対する税制上等の優遇措置が講じられ、実態上もこうした業種の企業の集積が図られてきたことから、自由貿易地域・特別自由貿易地域に係る国際物流拠点産業集積地域を超える部分は、概念的には想定されうるものの極小であり、また実態上も、そのような地域が自由貿易地域又は特別自由貿易地域として指定された実績はない。

●以上のことから、自由貿易地域及び特別自由貿易地域として指定された地域は原則として国際物流拠点産業集積地域とみなす経過措置規定を置きつつ、自由貿易地域及び特別自由貿易地域の要件を満たすが国際物流拠点産業集積地域の対象地域には該当しない地域として内閣総理大臣及び経済産業大臣が指定する地域に限っては、この経過措置の対象から除くこととしている。
(図2:国際物流拠点産業集積地域と自由貿易地域・特別自由貿易地域の指定に係る政策的要件の関係について)省略

(第五項)
●前項の解説にある、自由貿易地域及び特別自由貿易地域の要件を満たすが国際物流拠点産業集積地域の対象地域には該当しない地域について、改正法の施行前にあらかじめ指定をすることができるようにする観点から設けた規定である。

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2012年12月18日

改正沖縄振興特別措置法の解説(66)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(66)


附 則

(改正法の附則関連)

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第二条第一項の改正規定並びに附則第三条第五項及び第八条並びに附則第二十一条(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)附則第四条第一項の改正規定に限る。)の規定 公布の日
附則第十八条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第 号)の公布の日のいずれか遅い日
附則第十九条の規定 この法律の公布の日又は福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)の公布の日のいずれか遅い日

【規定の趣旨】
●改正前の沖縄振興特別措置法は平成24 年3月31 日をもって失効することとされていたところ、改正後の同法に基づく各種特別措置はこれと間断なく施行する必要があるため、原則として平成24 年4月1日から改正法を施行することとしたものである。

●ただし、第一号について、沖縄振興特別措置法の有効期限の延長に係る改正規定(原始附則第二条第一項の改正規定)、内閣総理大臣及び経済産業大臣による自由貿易地域及び特別自由貿易地域のうち国際物流拠点産業集積地域の対象地域に該当しない地域の指定を平成24 年4月1日より前に行うことができることとする規定(改正法附則第三条第五項)、必要な経過措置を政令で定めることとする規定(改正法附則第八条)及び沖縄振興特別措置法失効までの時限とされている内閣府設置法上の規定について、有効期限を延長する規定(改正法附則第二十一条のうち、内閣府設置法附則第四条第一項の改正規定)については、公布の日から施行することとしたものである。
 また、第二号及び第三号については、他の法律との間の技術的な調整規定に係るものである。

(経過措置)
第二条 地方公共団体が、この法律による改正前の沖縄振興特別措置法(以下「旧法」という。)第六条第七項の規定による同意を得た観光振興計画(旧法第七条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意観光振興計画」という。)に定められた観光振興地域の区域内において旧法第十六条第一項に規定する特定民間観光関連施設を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第十七条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
地方公共団体が、旧法第二十八条第七項の規定による同意を得た情報通信産業振興計画(旧法第二十九条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意情報通信産業振興計画」という。)に定められた情報通信産業振興地域の区域内において旧法第三条第六号に規定する情報通信産業又は同条第八号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第三十二条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
地方公共団体が、旧法第三十五条第一項の規定により指定された産業高度化地域の区域内において旧法第三条第九号に規定する製造業等又は同条第十号に規定する産業高度化事業の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第三十七条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
地方公共団体が、旧法第四十一条第一項の規定により指定された自由貿易地域又は旧法第四十二条第一項の規定により指定された特別自由貿易地域の区域内において旧法第三条第九号に規定する製造業等の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第四十九条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
地方公共団体が、旧法第四十二条第一項の規定により指定された特別自由貿易地域の区域内において旧法第五十二条第一項に規定する特別自由貿易地域活性化事業の用に供する設備を平成二十四年三月三十一日以前に新設し、又は増設した同項の認定を受けた法人に係る不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧法第五十三条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

【規定の趣旨】
●第一項について、改正前の沖縄振興特別措置法においては、観光振興地域における特定民間観光関連施設について、地方税に係る課税免除又は不均一課税がされた場合における減収補てん措置が講じられていたところ。

●この減収補てん措置については、総務省令で定める日(5月1日)以後に課税免除又は不均一課税がなされた場合には、翌年度の地方交付税額の算定に反映されることとされているが、平成23 年5月1日以後に行われた地方税の課税免除又は不均一課税については、地方交付税額の算定がなされる平成24 年度中には、根拠規定であった改正前の沖縄振興特別措置法第十七条の規定が既に失効しており、減収補てん措置が適用されないこととなるため、不都合を生じる。このため、今般の法改正後も、改正前の沖縄振興特別措置法第十七条の規定がなお効力を有する旨の経過措置規定を置くこととしたものである。

●第二項から第五項までについても、それぞれ、情報通信産業振興地域、産業高度化地域、自由貿易地域、特別自由貿易地域に係る、第一項と同趣旨の経過措置である。なお、金融業務特別地区については、今般の法改正前後で制度的な枠組みに変更がないことから、同様の経過措置は置かれていない。

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2012年12月17日

改正沖縄振興特別措置法の解説(65)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(65)


附 則

(原始附則改正関連)

第八条 旧法の失効の際現に旧法第二十四条第一項の認定を受けている者は、平成二十四年一部改正法による改正前の第四十三条第一項の認定を受けたものとみなす。

旧法の失効の際現に旧法第二十四条の二第一項の認定を受けている法人は、平成二十四年一部改正法による改正前の第四十四条第一項の認定を受けたものとみなす。

【一部改正】


【規定の趣旨】

(第一項)

●旧沖縄振興開発特別措置法の規定により自由貿易地域又は特別自由貿易地域において事業認定を受けた者は、改正前の本項の規定により、改正前の第四十三条第一項の規定により事業認定を受けた者とみなされていたところであるが、今般の法改正に伴い、当該みなし規定の対象となる規定が改正前の法における規定であることを明記する必要が生じたことから、所要の改正を行ったものである。

 なお、本項により改正前の第四十三条第一項の規定により自由貿易地域又は特別自由貿易地域において事業認定を受けたとみなされる者は、今般の改正法附則第四条第二項の規定により、原則として改正後の法に基づく国際物流拠点産業集積地域において事業認定を受けた者とみなされている(詳細は改正法附則の解説を参照)。


(第二項)
●旧沖縄振興開発特別措置法の規定により特別自由貿易地域において特別事業認定を受けた者は、改正前の本項の規定により、改正前の第四十四条第一項の規定により特別事業認定を受けた者とみなされていたところであるが、今般の法改正に伴い、当該みなし規定の対象となる規定が改正前の法における規定であることを明記する必要が生じたことから、所要の改正を行ったものである。
 なお、本項により改正前の第四十四条第一項の規定により特別自由貿易地域において特別事業認定を受けたとみなされる者は、今般の改正法附則第四条第三項の規定により、原則として改正後の法に基づく国際物流拠点産業集積地域において特別事業認定を受けた者とみなされている
(詳細は改正法附則の解説を参照)。



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