2012年12月16日

改正沖縄振興特別措置法の解説(64)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(64)


附 則

(原始附則改正関連)


第七条
旧法の失効の際現に旧法第十八条の八の規定により空港内の旅客ターミナル施設のうち内閣総理大臣が指定した部分は、第二十六条の規定により空港内の旅客ターミナル施設のうち内閣総理大臣が指定した部分とみなす。

旧法の失効の際現に旧法第二十三条の規定により指定されている自由貿易地域は、この法律の施行の日に沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十三号。次項及び次条において「平成二十四年一部改正法」という。)による改正前の第四十一条の規定により指定された自由貿易地域とみなす。

旧法の失効の際現に旧法第二十三条の二の規定により指定されている特別自由貿易地域は、この法律の施行の日に平成二十四年一部改正法による改正前の第四十二条の規定により指定された特別自由貿易地域とみなす。

【一部改正】


【規定の趣旨】

(第一項)

●改正前の第一項及び第二項がそれぞれ以下の理由により削除されたため、改正前の第三項が繰り上げられたものである。


<改正前の第一項について>
●改正前の第一項は、旧沖縄振興開発特別措置法の規定により指定された情報通信産業振興地域

について、改正前の沖縄振興特別措置法の施行日(平成14 年4月1日)から6か月間については、同法の規定により指定された情報通信産業振興地域とみなすこととする経過措置規定であったが、当該規定による経過措置の期間は既に経過しており、実効性を喪失していることから、削除することとしたものである。

 なお、改正前の法において本項が置かれていたのは、@改正前の法に基づく情報通信産業振興地域の指定が沖縄振興計画の策定後でなければならず(沖縄振興計画に基づき作成される情報通信産業振興計画で地域指定がされる形とされていたため)、法の施行日から数か月後になることが想定されたこと、A旧沖縄振興開発特別措置法に基づく地域指定は内閣総理大臣が行うこととされていた一方、改正前の法においては、沖縄県知事が作成した情報通信産業振興計画に主務大臣が同意することで地域指定がされることとされており、指定手続は異なるものの、対象地域の要件の変更がないため、旧沖縄振興開発特別措置法の規定に基づき指定された地域が引き続き指定地域となることが確実であること、Bしたがって、これらの地域において情報通信産業関連施設の整備を行った事業者について、指定手続の変更という形式的な理由により税制等の優遇措置が講じられない空白期間が生じることは不適当であることによるものである。


<改正前の第二項について>
●改正前の第二項は、旧沖縄振興開発特別措置法の規定により指定された観光振興地域について、改正前の沖縄振興特別措置法の施行日(平成14 年4月1日)から6か月間については、同法の規定により指定された観光振興地域とみなすこととする経過措置規定であったが、今般の法改正で観光振興地域の制度を廃止することとしていることから、観光振興地域制度の存在を前提とした本項を残しておくことは適切でないことから、削除することとしたものである。
 なお、改正前の法において本項が置かれていたのは、@改正前の法に基づく観光振興地域の指定が沖縄振興計画の策定後でなければならず(沖縄振興計画に基づき作成される観光振興計画で地域指定がされる形とされていたため)、法の施行日から数か月後になることが想定されたこと、
A旧沖縄振興開発特別措置法に基づく地域指定は内閣総理大臣が行うこととされていた一方、改正前の法においては、沖縄県知事が作成した観光振興計画に主務大臣が同意することで地域指定がされることとされており、指定手続は異なるものの、対象地域の要件については一部緩和されており、旧沖縄振興開発特別措置法の規定に基づき指定された地域が引き続き指定地域となることが確実であること、Bしたがって、これらの地域において観光関連施設の整備を行った事業者について、指定手続の変更という形式的な理由により税制等の優遇措置が講じられない空白期間が生じることは不適当であることによるものである。

(第二項)
●旧沖縄振興開発特別措置法の規定により指定された自由貿易地域は、改正前の第四項(本項)の規定に基づく経過措置により、改正前の第四十一条の規定により指定された自由貿易地域とみなされていたところであるが、今般の法改正に伴い、当該みなし規定の対象となる規定が改正前の法における規定であることを明記する必要が生じたことから、所要の改正を行ったものである。
 なお、本項により改正前の第四十一条の規定により指定された自由貿易地域とみなされる地域は、今般の改正法附則第三条第四項の規定により、原則として改正後の法に基づく国際物流拠点産業集積地域とみなされている(詳細は改正法附則の解説を参照)。

(第三項)
●旧沖縄振興開発特別措置法の規定により指定された特別自由貿易地域は、改正前の第五項(本項)の規定に基づく経過措置より、改正前の第四十二条の規定により指定された特別自由貿易地域とみなされていたところであるが、今般の法改正に伴い、当該みなし規定の対象となる規定が改正前の法における規定であることを明記する必要が生じたことから、所要の改正を行ったものである。
 なお、本項により改正前の第四十二条の規定により指定された特別自由貿易地域とみなされる地域は、今般の改正法附則第三条第四項の規定により、原則として改正後の法に基づく国際物流拠点産業集積地域とみなされている(詳細は改正法附則の解説を参照)。



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2012年12月15日

改正沖縄振興特別措置法の解説(63)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(63)


附 則

(原始附則改正関連)


(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十四年三月三十一日限り、その効力を失う。
次の表の中欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
公庫がこの法律の失効前に貸し付けた第六十四条第一項の貸付金・・・第六十四条及び第百十九条
二〜三 (略)
沖縄振興計画に基づく事業で、平成三十四年度以後に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るもの・・・第八十九条及び第百五条から第百八条まで
第百七条第六項の規定により特定多目的ダム法が適用されることなるダム・・・第百七条第六項
3 (略)
【一部改正】

【規定の趣旨】

(第一項)

●沖縄振興特別措置法の期限を平成34 年3月31 日まで延長するものである。

沖縄振興特別措置法は、10 年を目途としてその目的を達成し、その効力を失うこととしていたが、今般の法改正により沖縄振興に係る各種特別措置が大幅に見直されたことに伴い、これらの各種特別措置を通じた沖縄の自立的発展等の実現という目標を、10 年を目途として達成することとしているものである。


(第二項)
●表第四号について、沖縄振興特別措置法の期限を平成34 年3月31 日に延長することに伴い改正を行ったものである。
改正前の表第五号は、改正前の第百三条第一項に規定する大規模跡地給付金及び同第百四条第一項に規定する特定跡地給付金に係る規定となっていたが、本法からはこれらの制度に係る規定が削除されたため(第七章の解説を参照)、これに伴い同号を削除したところである。また、このため、改正前の表第六号が繰り上げられ、第五号としたものである。

(不発弾等に関する施策の充実)
第五条の二 国は、沖縄における今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるもの(以下この条において「不発弾等」という。)が沖縄の振興の支障となっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、当分の間、地方公共団体の協力を得て、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実について適切な配慮をするものとする。
【新設】

【規定の趣旨】
●本条は、政府提出法案段階では盛り込まれていなかったが、国会での修正により、不発弾等に関する施策の充実に係る国の配慮規定として新たに盛り込まれたものである。

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2012年12月14日

改正沖縄振興特別措置法の解説(62)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(62)



第十一章 罰則

第百十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十四条第六項の規定に違反した者

二 偽りその他不正の手段により沖縄特例通訳案内士の登録を受けた者

三 第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定による業務の停止の処分に違反した者

【全部改正】


第百十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十条の規定に違反した者

二 第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

【全部改正】


第百十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした一般電気事業会社の役員は、百万円以下の過料に処する。
一 第六十四条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。
二 第六十四条第四項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。
三 第六十四条第五項の規定に違反して同項に規定する借入先若しくは借入金額に係る情報を付さず、又は虚偽の情報を付したとき。
【一部改正】

第百二十条 第十四条第九項において準用する通訳案内士法第三十五条第一項の団体が同項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その団体の代表者又は管理者を三十万円以下の過料に処する。
【新設】

第百二十一条 第十四条第八項において準用する通訳案内士法第二十九条第一項又は第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
【新設】

【規定の趣旨】

●改正前の第百十七条及び第百十八条は、それぞれ改正前の第七十条に基づく承認経営基盤強化計画の実施状況に係る報告徴収、改正前の第十四条に基づく利用者利便増進事業の実施状況に係る報告徴収について、違反した者等に対する罰則を定めていたが、これらについては、今般の法改正により関連制度が廃止されたことに伴い、規定を削除したところである。


●他方で、新たに沖縄特例通訳案内士の制度が設けられたことに伴い、同制度の適正性を担保する観点から、新たに以下の者に対する罰則を設けることとしたものである。なお、罰則の内容は、通訳案内士関連の諸制度(通訳案内士法に基づく通訳案内士、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律に基づく地域限定通訳案内士等)と同様のものとなっている。

50 万円以下の罰金に処するもの)
●沖縄以外で報酬を得て通訳案内を業として行ってはならない旨の規定に違反した者
●偽りその他不正の手段により沖縄特例通訳案内士の登録を受けた者
●業務の停止の処分に違反した者

30 万円以下の罰金に処するもの)
●以下の禁止行為に違反した者
通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあっせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求すること。
通訳案内を受けることを強要すること。
沖縄特例通訳案内士登録証を他人に貸与すること。
●沖縄県知事の沖縄特例通訳案内士に対する業務報告の求めに対し、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

30 万円以下の過料に処するもの)
●沖縄特例通訳案内士の品位保持・資質向上等を目的とする団体が、沖縄県知事に対し、国土交通省令で定める事項について、届出をせず、又は虚偽の届出をした場合、当該団体の代表者又は管理者

10 万円以下の過料に処するもの)
●沖縄特例通訳案内士に係る以下の規定に違反した者
業務を行う前に、通訳案内を受ける者に対し、沖縄特例通訳案内士登録証を提示しなければならないこと。
業務を行っている間は、沖縄特例通訳案内士登録証を携帯し、国・地方公共団体の職員又は通訳案内を受ける者の請求があったときに提示しなければならないこと。





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