2012年12月13日

改正沖縄振興特別措置法の解説(61)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(61)


第十章 雑則


(主務大臣等)

第百十四条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

第六条第五項の規定による観光地形成促進計画の受理、同条第六項の規定による通知、同条第七項の規定による変更の求め、同条第八項において準用する同条第五項の規定による観光地形成促進計画の受理、同条第八項において準用する同条第六項の規定による通知、同条第八項において準用する同条第七項の規定による変更の求め、第七条第一項の規定による報告の受理、同条第二項の規定による措置の求め及び同条第三項の規定による勧告に関する事項については、内閣総理大臣及び国土交通大臣

第二十八条第一項の規定による指定、同条第三項の規定による公示、同条第四項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第三項の規定による公示、同条第五項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第三項の規定による公示、第二十九条第一項の規定による指定、同条第三項の規定による公示、同条第四項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第三項の規定による公示、同条第五項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第三項の規定による公示、第三十条第一項の規定による認定、同条第二項の規定による協議及び同条第三項の規定による認定の取消しに関する事項については、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣


第三十五条第四項の規定による産業高度化・事業革新促進計画の受理、同条第五項の規定による通知、同条第六項の規定による変更の求め、同条第七項において準用する同条第四項の規定による産業高度化・事業革新促進計画の受理、同条第七項において準用する同条第五項の規定による通知、同条第七項において準用する同条第六項の規定による変更の求め、第三十五条の二第一項の規定による報告の受理、同条第二項の規定による措置の求め、同条第三項の規定による勧告、第四十二条第一項の規定による指定、同条第三項の規定による公示、同条第四項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第三項に規定する公示、同条第五項の規定による指定の解除又は区域の変更、同項において準用する同条第三項の規定による公示、第四十三条第一項の規定による認定、同条第二項の規定による協議、同条第三項の規定による認定の取消し、第四十四条第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による認定の取消しに関する事項については、内閣総理大臣及び経済産業大臣

四 (略)

この法律における主務省令は、次のとおりとする。
一 (略)
第三十五条の三第三項の書類に関する事項については、内閣府令・経済産業省令
【一部改正】

【規定の趣旨】

(第一項)

●第一号について、従来は観光振興計画の同意等に係る主務大臣を定めていたところであるが、今般の法改正により、観光振興計画の制度を設けないこととなり、他方で、新たに観光地形成促進計画の受理等に係る主務大臣を定める必要が生じたことから、改正を行ったものである。


当該規定における主務大臣及びその理由は以下のとおりである。
@ 内閣総理大臣
沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を所掌
A 国土交通大臣
観光の振興に関する事務を所掌

●第二号について、従来は情報通信産業振興計画の同意等に係る主務大臣を定めていたところであるが、今般の法改正により、情報通信産業振興計画の制度を設けないこととなり、他方で、新たに情報通信産業振興地域の指定等に係る主務大臣を定める必要が生じたことから、改正を行ったものである。
当該規定における主務大臣及びその理由は以下のとおりである。

@ 内閣総理大臣

沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を所掌

A 総務大臣
情報の電磁的流通の振興に関する事務等を所掌
@  経済産業大臣
情報処理の促進に関する事務等を所掌

●第三号について、従来は産業高度化地域及び自由貿易地域・特別自由貿易地域の指定等に係る主務大臣を定めていたところであるが、今般の法改正により、従来の産業高度化地域の制度が産業高度化・事業革新促進地域の制度に、従来の自由貿易地域・特別自由貿易地域の制度が国際物流拠点産業集積地域の制度に、それぞれ改められたことから、所要の改正を行ったものである。
当該規定における主務大臣及びその理由は以下のとおりである。

@ 内閣総理大臣

沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を所掌

A 経済産業大臣
産業立地に関する事務等を所掌

●また、従来、第五号及び第六号において、それぞれ農林水産業振興計画の同意等に係る主務大臣、職業安定計画の同意等に係る主務大臣を定めていたところであるが、今般の法改正により、それぞれの計画制度を設けないこととしたことから、これらの規定を削除したところである。

(第二項)
●本項第二号においては、従来、特別自由貿易地域活性化計画に係る各種事項について定める主務省令について定めていたところであるが、今般の法改正により同計画の制度が廃止されたこと、
 他方で、産業高度化・事業革新促進措置実施計画に添付すべき書類を定める主務省令について、新たに定める必要が生じたことから、所要の改正を行ったところである。
 なお、同号において主務省令を内閣府令・経済産業省令としたのは、産業高度化・事業革新促進計画の受理等の主務大臣が、前項において内閣総理大臣及び経済産業大臣とされていることによるものである。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:08| 改正沖縄振興法解説(内閣府) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月12日

改正沖縄振興特別措置法の解説(60)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(60)


(基金)

第百五条の四 沖縄県は、第百五条の二第二項第二号に規定する事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条の基金を設けることができる。

沖縄県が前項の規定により基金を設ける場合において、国は、当該基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠である等の特段の事情がある事業等であると認めるときは、予算の範囲内で、当該基金の財源に充てるために必要な資金として前条第二項の交付金を交付することができる。

【新設】


【規定の趣旨】
●本条は、政府提出法案段階では盛り込まれていなかったが、国会での修正により、第百五条の三第二項の交付金を、沖縄県が設ける基金の財源に充てることが可能である旨を明確化する観点から、新たに設けられたものである。
 なお、同交付金を基金の財源に充てることができる場合については、本条第二項において明示されている。

(沖縄の港湾に係る特例)

第百八条 (略)

2〜8 (略)

第五項並びに港湾法第五十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により譲渡し、又は港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。この場合において、第五項中「港湾管理者が」とあるのは、「港湾管理者としての地方公共団体(当該地方公共団体が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体)又は港務局を組織する地方公共団体が」と読み替えるものとする。

10 (略)

※第九項中、「地方自治法」の後の法令番号を削除

【一部改正】


【規定の趣旨】
●改正前の本条においては、第九項中、「地方自治法」の後に同法の法令番号が記載されていたところであるが、新たに盛り込まれた第百五条の四に同法の法令番号が記載されることとなったため、本条からは同法の法令番号を削除したものである。

第九章 沖縄振興審議会

(沖縄振興審議会の組織等)

第百十二条 沖縄振興審議会は、次に掲げる者につき、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。

一・二 (略)

沖縄の市町村長を代表する者 二人

沖縄の市町村の議会の議長を代表する者 二人

五 (略)

2〜6 (略)

【一部改正】


【規定の趣旨】
●「沖縄」の文言については、本法の第三条第一号において、沖縄県の区域をいうものと定義されていることから、改正前の法で規定されていたように、「沖縄県」とする必要がなく、今般の法改正に当たり、併せて改正を行ったものである。





posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 改正沖縄振興法解説(内閣府) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月11日

改正沖縄振興特別措置法の解説(59)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(59)


(交付金の交付等)

第百五条の三 沖縄県知事は、次項の交付金を充てて沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施(沖縄の市町村等が実施する事業等に要する費用の全部又は一部の負担を含む。同項において同じ。)をしようとするときは、当該沖縄振興交付金事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。

国は、沖縄県に対し、前項の規定により提出された沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

国は、前項に規定する経費に第百五条第一項に規定する経費が含まれる場合においては、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、前項の交付金の額を算定するものとする。

第二項の交付金を充てて行う事業等に要する費用については、第八十九条第六項及び第百五条第一項から第三項までの規定並びに他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

前各項に定めるもののほか、第二項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

【一部改正】


【規定の趣旨】
●本条においては、沖縄県知事が第百五条の二の沖縄振興交付金事業計画を内閣総理大臣に提出し、これに基づいて国が沖縄県に交付金を交付するというスキームを規定するものである。

(第一項)
●沖縄県知事による沖縄振興交付金事業計画の提出について規定している。第二項において、同計画に基づいて国が交付金を交付することができる旨規定しているため、その前提として、沖縄県知事が同計画に基づく事業等に交付金を充当することを企図している場合には、沖縄県知事に同計画の提出を義務付けることとしている。また、第百五条の二第一項と同様に市町村等が実施する事業等を交付金の対象とし得ることを規定するため、沖縄県による事業の実施には「市町村等が実施する事業等に要する費用の全部又は一部の負担」が含まれることを明示している。

(第二項)
●第一項の規定により提出された沖縄振興交付金事業計画に基づいて沖縄県が実施する事業について、国が交付金を交付することができる旨を規定するものである。

(第三項)
●第百五条第一項の規定に基づき国の補助率かさ上げ(高率補助)の対象となる事業については、一括交付金の対象となった後も、引き続き同程度の国の負担割合を維持することとしている。このため、同項に規定されている経費については、高率補助が適用された場合の国の負担・補助率を参酌して交付金の額を算定するべきことを規定している。

(第四項)

●第二項の交付金の交付の対象となる場合は、他の法令に基づく国庫負担・補助は行わないことを規定するものである。既存の法令に基づく補助金等の制度との重複や解釈上の混乱を避けるための排除規定であり、改正前の第三項及び他の交付金制度においても同様の規定が置かれているものである。また、これに加え、改正後の法律に基づく交付金は、改正前の沖縄振興特定事業計画に基づく交付金よりも対象事業の範囲が大幅に広くなることから、沖縄振興特別措置法上の他の補助規定(第八十九条第六項、第百五条第一項から第三項まで)についても、一括交付金の対象となる場合には適用されないことを明確化している。


【参 考】

●他法令の例

・ 地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十九条第三項

・ 都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第四十七条第三項
  等


(第五項)

●交付金の交付に関する細則については、必要があれば内閣府令によっても定めることができる旨を規定するものである。





posted by ゆがふ沖縄 at 00:08| 改正沖縄振興法解説(内閣府) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする