2017年01月13日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(34)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(34)
〜政治利用の不条理を突く〜

6.沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置A
酒類製造業は、製造業の少ない沖縄にあって、沖縄を代表する重要な地場産業である。離島を含めた県内各地に所在し、地域経済や雇用を支えている。若年層の人口減少やアルコール離れ、消費者のし好多様化、本土の種類業者との競争の激化等により泡盛の出荷数量は11年連続で減少し、事業者の3割は赤字経営の状況だ。

27年度の税制改正に当たり、内閣府は延長の必要性について、「昭和52年度以降8回延長されてきたが、沖縄県の1人当たり県民所得は全国最下位、失業率も全国と比較して高い」と説明する。

ビール製造業については、県内出荷量は横ばい傾向が続き、オリオンビールの経営環境は厳しいものとなっている。

復帰特別措置は、沖縄県産酒の存続を支えてきた。最近の動きは、泡盛については、共同配送センター(東京)の活用で流通コストの軽減策が稼働していたばかり。若年層や女性の消費拡大の推進、沖縄観光客への一層の取り組みも検討されている。

オリオンビールは、台湾駐在事務所を設置し、海外市場への経営戦略に取り組むようになった。

酒税の軽減額は平成23年度34億1600万円、24年度33億6900万円、25年度33億500万円、26年度31億2500万円、27年度31億1600万円で推移している。零細企業の沖縄の酒類業界にとっての酒税の軽減措置は経営基盤の強化や地域雇用の安定にとっても重要である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:13| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月12日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(33)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(33)
〜政治利用の不条理を突く〜

5.沖縄路線航空機燃料税の軽減措置
島嶼県である沖縄県において、県民生活の福祉向上や産業振興を図るうえで、空港は重要な交通手段である。

沖縄の自立的経済の構築のため、沖縄のリーディング産業である観光の振興や国際物流ハブ化が推進されている那覇空港を中心として、国際物流拠点の形成は重要な役割を果たす。

観光や物流の両面で必要不可欠な沖縄路線について航空機燃料税が軽減されてきた。本則の特例税率は1㎘あたり18,000円であるが、沖縄は9,000円で本則の特例税率の1/2である。

平成2015年度の観光客数は794万人で前年度より11%増えている。そのうち外国からの観光客は163万人。観光収入は6022億円で13%伸びており、沖縄経済を支える戦略産業として成長している。

今回の税制改正により、2020年3月31日まで3年間延長された。

6.沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置@
酒税については、沖縄と本土との課税体系にかないの相違があった。琉球政府の酒税は、本土の税率の40%に抑えられていた。復帰に伴い本土税法を適用すると一挙に60%の増税になり、オリオンビールや泡盛業界はその存続が懸念されていた。企業保護、消費生活の安定のため復帰特別措置が採られた。

例えば、オリオンビールや泡盛の場合、工場で製造され沖縄県内に移出される酒類に対する酒税は、復帰の日から5年間は本土酒税の40%に抑えられていたが、5年単位で8回延長され本則へ移行する経過措置が採られてきた。現在、ビールは本則の20%、泡盛35%が軽減されている。

2017年5月15日に期限切れを迎えさらに5年間の延長を要請したが、2019年5月14日までの2年間の延長が認められた。

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2017年01月11日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(32)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(32)
〜政治利用の不条理を突く〜

経済金融活性化特別地区の支援措置:@ABは選択制
@所得控除制度(40%控除)
 (条件)
・特区内に本店又は主たる事務所を有する法人
・2014年4月10日以後に特区内で設立され、10年以内の法人
・特区内で常時使用する地元従業員が5人以上
A投資減税控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限所得価格は機械装置・機具備品1千万円超を100万円超に緩和、建物等は1千万円超
B特別償却(機械装置・器具備品50%、建物等25%)下限所得価格は機械装置・機具備品100万円超、建物等は1千万円超
Cエンジェル税制の導入
県知事の指定を受けた中小企業の株式取得が対象。要件を大幅緩和:設立後3年⇒10年、赤字要件なし等
D事業税、不動産取得税、固定資産税の諜税の特例
2014年4月10日に名護市が「経済金融活性化特別地区」に指定された。経済金融活性化特別地区は、従前の金融業務特別地区を発展的に解消し、対象産業を金融業務に限定せず、多様な産業の集積を促進することにより沖縄における経済金融の活性化を図るため創設された。

2014年6月17日に沖縄県振興推進委員会において、対象業務等を定めた経済金融活性化計画が決定され、対象業務は、「金融関連産業」「情報通信関連産業」「観光関連産業」「農業・水産養殖業」「製造業等」に拡大された。

「経済金融活性化特区」の条件緩和を受け、2014年9月18日、沖縄振興特別措置法第56条第1項の規定に基づき、「株式会社S.0.W.フィナンシャルイノペーション」が事業認定された。

認定に係る事業の種類は、@金融商品取引業(第二種金融商品取引業)、A金融商品取引業(投資助言・代理業)、B貸金業、C金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務に係る事業、D現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務に係る事業、E経営コンサルタント業─の事業目的に経済金融特区での事業展開が期待される。

租税特別措置の適用実績は、2015年所得控除1件、控除額は600万円、投資減税控除1件、6900万円である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする