2017年01月10日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(31)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(31)
〜政治利用の不条理を突く〜

4.経済金融活性化特別地区
政府は、1999年12月28日「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定した。その中で「沖縄県北部地域の振興」を位置付けた。「北部地域の振興に関する方針」の中で「金融業務特区」が盛り込まれた。すなわち、金融業務特別地区は、北部振興策の一環として普天間飛行場のキャンプ・シユワブ受け入れ条件として位置付けられたのである。

2001年公布された沖縄振興特別措置法で新規に「金融業務特別地区」が制度化された。特区内で事業認定を受けると、35%の法人所得控除を受けることで期待された。1社が事業認定を受けて立地したが、経済特区のメリットがないことを理由に撤退した。

その後、特区内で常時使用する地元従業員20人を10人に緩和し企業立地を促進したが制度創設から事業認定を受けた企業はなく、制度は機能不全の状態だった。2011年3月31日可決・成立した「改正沖縄振興特別措置法」で「金融特区」を「経済金融活性化特別地区」に一部改正し、更に効果的な政策支援を図るべく、専ら条件を一部緩和することとした。

国の事業認定を受けた企業は、税制支援の中でも特に大きな支援である所得控除を拡大し、特区内で常時使用する地元従業員は10人から5人以上に緩和された。
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2017年01月09日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(30)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(30)
〜政治利用の不条理を突く〜

3.国際物流拠点産業集積地域A
国際物流拠点産業集積地域は、所定の手続きを経たうえで主務大臣(内閣総理大臣及び経済産業大臣)が国際物流拠点産業集積地域を指定することとし、当該地域において税制支援(国税、地方税の特例)や財政支援(減収補てん)、関税法上の特例措置を講じることで国際物流拠点産業の集積を戦略的に図る制度である。

従来の「自由貿易地域」「特別自由貿易地域」は集積対象を企業に限定していたが、改正沖振法で当該企業も当然に「那覇地区」「那覇空港地区」「那覇港地区」「中城湾港地区」に地区が拡大されたが、2014年6月18日の一部改正で「那覇地区」「浦添地区」「豊見城地区」「宜野湾地区」「糸満地区」「うるま・沖縄地区」に地域を拡大し、高付加価値型モノづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積を目指している(対象事業・製造業、こん包業、倉庫業、特定の無店舗小売業、特定の機械等修理業、航空機整備業)。

■支援措置:@ABは選択制
@法人設立後10年間は40%の法人所得控除(常時使用従業員15人以上)
A投資税額控除は、機械装置・器具備品15%、建物等8%、下限投資額は機械装置・器具は100万円超、建物等は1千万円超
B特別償却は機械装置50%、建物等25%
C事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除

国際物流拠点産業集積地域における租税特別措置法の適用実績は、平成24年度から26年度までの3年間で投資減税控除3000万円、所得控除3400万円が活用されている。
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2016年12月31日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(29)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(29)
〜政治利用の不条理を突く〜

3.国際物流拠点産業集積地域@
急成長するアジアの中心に位置する沖縄にとって地理的優位性を活かすことが可能な国際物流産業は、新たなリーディング産業として大きなポテンシャルを有している。

高付加価値のものづくり企業ペアセンター等の国際物流拠点産業の集積を図ることで、沖縄における産業及び貿易の振興し、民間主導型の自立経済の構築を目指す。

沖縄では、急速に成長する中国、インド、ASEAN等のアジア諸国の中心地に位置する地理的優位性を活かし、国際物流拠点として期待されている。2000年10月に開始された国際貨物ハブ事業では那覇空港の国際貨物取扱量が成田空港、関西空港、羽田空港に次ぐ規模となっている。

沖縄はアジアの中心にある。近隣アジアの成長や活力を取り組むことで、沖縄の産業振興のみならず、我が国全体の経済発展にも波及効果が期待されている。

沖縄の物流環境は、@目覚ましい発展を遂げるアジアと地理的近接性(飛行機で4時間以内の距離にソウル、上海、香港、マニラなどアジアの主要都市がある)、Aアジアおよび国内の各都市を結ぶ那覇空港の国際航空貨物ハブが稼働している、B那覇空港は国内では数少ない24時間空港、C那覇空港滑走路増設事業に着工(2019年度末に供用開始予定─等から有利な条件を備えている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする