2016年12月30日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(28)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(28)
〜政治利用の不条理を突く〜

2.情報通信産業振興地域・特別地区A
特定情報通特別地区は、特に集積する事業でデーターセンター、インターネットイクスチェンジ、インターネットサービスプロバイダー、バックアップセンター、セキュリティデーターセンター、情報通信機器相互接続業が対象業種である。
 
■支援措置:@Aは選択制
@所得控除制度(40%控除)
・特区内に本店又は主たる事務所を有する企業
・2012年5月24日以後に特区内で設立され、10年以内の企業
・特区内で専ら特定事業を営むこと
・常時使用従業員が5人以上であること(従来は10人)

A投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・器具は100万円超に緩和(従来は1千万円超)、建物等は1千万円超

B事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等

情報通信産業振興地域・特別地区における租税特別措置の適用実績は、平成24年度から26年度までの3年間で、投資減税控除で22億円が活用されている。平成26年度の本税制改正(要件緩和等)以降、年度ごとに平均進出企業数は改正前より増えるとともに、雇用者数も順調に推移しており、平成27年度までの立地企業数は387社、雇用者数は26,627人に達している。
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2016年12月29日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(27)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(27)
〜政治利用の不条理を突く〜

2.情報通信産業振興地域・特別地区@
スマートフオンやタブレット端末事業に代表される情報通信端末の急速な進展やスマート家電等の普及により、今後、世界的に国際競争力なる商品の開発や検証事業等の情報通信産業の伸びが見込まれている。

沖縄においても情報通信産業の一層の高付加価値化や需通信機器の相互接続の検証事業を行う企業等の集積を進めることにより、沖縄における情報通信産業の発展や雇用の創出等を図り、沖縄における自立型経済の発展を目指す。

従来の「情報通信産業振興計画」は沖縄県知事が策定し、主務犬臣(内閣総理大臣、総務犬臣、経済産業大臣)の同意を求めていた。改正沖振法では、情報通信産業振興計画を含む分野別計画は計画の必要性を含めて沖縄県が自主的に判断して策定し、法定計画としないことになっている。

情報通信産業振興地域等の指定は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて主務大臣が指定する。主務大臣が対象地域を指定することで引き続き国の責任において情報通信産業の育成を図るという性格を有する。

情報通信産業振興地域は、情報記録物の製造業、電気通信業、映像・ビデオ制作業、放送業、ソフトウェアー業、情報処理・提供サービス業、小売業、製造業等のコールセンター、クラウド(インターネット付随サービス業)、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が対象業種である。

■支援措置
@投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・
器具は100万円超に緩和(従来は1千万円)、建物等は1千万円超

A事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等
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2016年12月28日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(26)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(26)
〜政治利用の不条理を突く〜

1.観光地促進振興地域A
平成29年度税制改正で内閣府は拡充・延長を要請した。内閣府は政策目標として、国内外から観光客の誘客、観光の高付加価値化、観光資源の持続的利用を通じた観光産業の一層の振興を図り、沖縄の自立型経済の発展を目指す─と延長理由を述べる。

内閣府が税調に説明した施策の必要性のポイントを掲げる。
沖縄の観光産業は、県外受け取りに占める観光収入の割合が18.1%(平成24年度)となっており、県のリーディング産業として極めて重要なものとなっている。

沖縄県においては平成24年4月から4月から観光地形成促進地域制度を導入することにより、地域の特色を活かすような民間の観光関連産業施設の新増設を促進してきたところである。

しかしながら、沖縄県内の観光関連産業業者は中小企業が多く、これら観光関連事業者にも税制措置が適用されやすいものになるよう平成26年4月から要件を緩和。その結果、平成27年度以降那覇市近郊では、税制の適用が見込まれる。

なお、沖縄県での優位性がないスケート場、スキー場、ボーリング場は観光政策上集積が低い施設であるため除外したと説明する。

投資回収の面から民間による整備が見込まれない体育館、野球場、陸上競技場等8施設は市町村による一括交付金を活用して整備が進められているので優遇税制の適用から除外することとした。

優遇税制の適用対象にリゾートホテル等の宿泊施設を追加するよう求めたが、認めなかった。

観光地促進振興地域で宿泊施設が優遇税制の適用ができないことは制度の不備であり、経済特区の機能をはたしていないシステム欠陥である。
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