2015年10月17日

沖縄戦後70年(273)

沖縄戦後70年(273)
■沖縄復帰記念式典における佐藤首相式辞
 
本日、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、アグニュー・アメリカ合衆国副大統領をはじめ内外貴賓多数のご参列を得て、沖縄復帰記念式典を挙行いたしますことは、わたくしの深く喜びとするところであります。

沖縄は、祖国に復帰いたしました。わたくしは、まずこのことを過ぐる大戦において尊い犠牲となられた幾百万のみ霊に、謹んでご報告いたしたいと思います。

大戦の末期に戦場となり、尊い多くの人命を失った沖縄の地は、戦後長きにわたって米国の施政権下におかれてきたのでありますが、今日以降、わたくしたちは同胞相寄って喜びと悲しみをともに分かちあうことができるのであります。

わたしどもの感激はいうまでもありません。祖国愛に燃えて身命を捧げたひとびとを思い、現代に生きるわれわれとして、ここに、重ねて自由を守り平和に徹する誓いを新たにするものであります。

わたくしはまた、27年の長年月にわたって、大いなる苦悩に耐え、ひたすらに祖国復帰の日を待ち望んでこられた沖縄同胞百万の心情に思いをいたすとき、まことに深甚な感慨を禁じ得ません。

戦中、戦後における沖縄県民各位のご苦労は、何をもってしても償うことはできませんが、今後本土との一体化を進めるなかで、沖縄の自然、伝統的文化の保存と調和を図りつつ、総合開発の推進に努力し、豊かな沖縄県づくりに全力をあげる決意であります。

さらにわたくしは、国民各位とともに、沖縄の祖国復帰を慶賀するとともに、その歴史的意義について深く考えてみたいと思います。

戦争によって失われた領土を、平和のうちに外交交渉で回復したことは、史上きわめて稀なことであり、わたくしはこれを可能にした日米友好のきずなの強さ痛感するものであります。

今後、日米両国は太平洋をはさむ先進国としてともに世界の平和と発展に大きな責任を持つ立場におかれます。この日米関係の新時代は、これまで以上の信頼と理解による協調をもって特徴づけられなければならないと信じます。

わたくしはこの機会に、沖縄返還にあたって、米国政府並びに米国民より示された友誼に感謝し、その大局に立った英邁な決断に敬意を表するものであります。

国民の皆さん、われわれは尊い歴史の教訓を生かし、さらに平和への決意を新たにし、わが国のアジア太平洋諸国に対する友好と協力の架け橋として、平和で豊かな沖縄の建設に努めなければなりません。

歴史的記念の日を迎えるにあたって決意の一端を述べ式辞といたします。
   昭和47年5月15日
    内閣総理大臣 佐藤栄作

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2015年10月16日

沖縄戦後70年(272)

沖縄戦後70年(272)
■佐藤首相の沖縄百万同胞に贈る言葉(3)
 昭和44年11月21日
  内閣総理大臣 佐藤栄作

沖縄は長い間、独自の経済単位を形成し、繁栄してきたのでありますが、本土復帰後は日本経済の中に統合され、その一環としての役割を担うことになるのでありますから、私は当面の措置として、本土復帰に際し沖縄経済が急激な変動をきたさないよう、沖縄の特殊性を考慮した特別措置ないし過度的経過措置について検討を加える一方、長期的には日本経済の一環としての沖縄経済の新たな役割を探求し、沖縄の長期開発構想を樹立して、沖縄経済の振興に努力するつもりであります。

最後に、沖縄の祖国復帰対策を樹立するにあたり、沖縄住民の意思を国会に反映させることの重要性を私は痛感しております。

私はこの機会に、琉球政府及び沖縄住民の方々が沖縄の本土復帰に備えて、一致協力して総意と工夫をこらし、明日の沖縄県を築くため英知を結集されることをお願いするとともに、沖縄の祖国復帰という世紀の大事業が、本土と沖縄の官民一致の協力によって立派になしとげられるおとを信じて疑いません。

沖縄の施政権返還について日米両国の合意が行われたこの記念すべき秋に当たり、私ははるかに沖縄百万同胞の皆さんに思いをはせ、つつしんでおあいさつを申し上げる次第であります。
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2015年10月15日

沖縄戦後70年(271)

沖縄戦後70年(271)
■佐藤首相の沖縄百万同胞に贈る言葉(2)
 昭和44年11月21日
  内閣総理大臣 佐藤栄作

まず沖縄の施政権を日本がゆずりうけるためには、沖縄の返還協定をはじめ、今後日米間で話し合わねばならない多くの問題がありますが、これらは日米の外交ルート、沖縄に関する日米協議委員会及び今後沖縄に新設することとしている高等弁務官及び日本政府代表よりなる機関を通じて解決していくこととなることは申すまでもありません。

大切なことは、沖縄内政上の問題であります。なんといっても25年間米国の施政権下におかれてきた沖縄は、本土の県市町村と比較して制度面で大きな相違があるのみならず、内容においてその行政及び住民福祉の水準に大きな格差があります。これを近々2,3年のうちに立派な沖縄県の県づくりをし、行政及び住民福祉の水準を本土並みにしてく迎え入れることは容易な事業ではありません。

しかし、私は、沖縄同胞の皆さんと協力して明年度以降沖縄援助費を大幅に拡充強化し、この難事業の達成に期する決意であることを申し上げたいのであります。

また、沖縄の本土復帰に伴い沖縄経済界には復帰後の沖縄経済について不安が高まっていると聞いています。
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