2015年10月06日

沖縄戦後70年(264)

沖縄戦後70年(264)
■施政権返還に関する要請決議
(1962年2月1日 琉球政府立法院決議)

宛先 国際連合本部、国連加盟国(*本ブログでは加盟国名は省略)

日本国との平和条約第三条によって沖縄を日本から分離することは、正義と平和の精神にもとり、将来に禍根を残し、日本の独立を侵し、国連憲章の規定に反する不当なものである。

しかるにアメリカ合衆国は、軍事占領に引き続き前記の条約によって沖縄を日本の統治から分離し、施政権を行使すること十六年に及んでいる。

この間沖縄住民は日本復帰を訴え続け、琉球政府立法院はその趣旨の決議を以て繰り返し要請し続けてきたが、米国は依然として無期限保持の政策を捨てず、ケネディ大統領は去る一月十八日に合衆国議会に送った予算教書の中で「米国と自由世界の安全を守るため極東での脅威と緊張が沖縄の軍事基地保持を必要とする限り米国は沖縄管理の責任を引き続き負う」と述べて、従前の態度を改めていない。

このようなアメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の方向に反し、国連憲章の信託統治の条件に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、統治の実態もまた国連憲章の統治に関する原則に反するものである。

われわれは、いかなる理由があるにせよ力によって民族が分離され他国の支配下に置かれることが、近代世界において許されるべきものではないことを強調する。

1960年12月第15回国連憲章によって「あらゆる形の植民地主義をすみやかに、かつ無条件に終止させることの必要を厳かに宣言する」旨の「植民地諸国、諸人民に対する独立許容に関する宣言」が採択された今日、日本領土内に住民の意思に反して不当な支配がなされていることに対し、国連加盟諸国が注意を喚起されることを要望し、沖縄に対する日本の主張がすみやかに完全に回復されるよう尽力されんことを強く要請する。

右決議する。
 1962年2月1日
  琉球政府立法院

posted by ゆがふ沖縄 at 00:11| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月05日

沖縄戦後70年(263)

沖縄戦後70年(263)
■琉球住民代表の日本国会参加に関する要請決議
(1961年4月21日 琉球政府立法院決議)

宛先 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長

我々琉球住民は明らかに日本国民であり、潜在主権は祖国日本が保有している。
琉球経済の発展と住民福祉の向上は、施政権者としての米国の義務履行と祖国日本の積極的援助を必要とする。

この現状にかんがみ、行政分離の現段階においても琉球住民の代表を日本国会に参加せしめ、住民の意思を直接日本政府の琉球対策に反映させることは極めて緊要なことであり、可能であると信ずる。

よって琉球政府立法院は、琉球住民が祖国日本の同胞と同様に、生存、自由及び幸福を追求する権利を有することを確認し、日本政府が関係諸法規を整備の上、琉球住民代表を日本国会に参加させるよう強く要請する。

右決議する。
 1961年4月21日
  琉球政府立法院

***
■沖縄の国政参加問題
・1968年10月:日米協議委員会で、沖縄の国際参加問題が合意。
・1969年11月:佐藤・ニクソン共同声明で急速に展開
・1970年5月:国会で「沖縄住民の国政参加特別措置法」成立
・1970 年7月:琉球立法院は「特別措置法に基づく選挙法案」を全会一致で可決
・1970年11月15日:国政参加選挙実施
(当選者)
 ●衆議院議員
 瀬長亀次郎(人民党)、上原康助(社会党)、安里積千代(社大党)、西銘順治(自民党)、国場幸昌(自民党)
 ●参議院議員
 喜屋武真栄(革新統一)、稲嶺一郎(自民党)
posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月03日

沖縄戦後70年(262)

沖縄戦後70年(262)
■渡航の自由を制限する布令第147号の廃止と渡航手続きの民移管に関する要請決議
(1960年7月12日 琉球政府立法院決議)

沖縄県民の祖国への旅行は、布令第147号により制限を受けている。如何なる目的にせよ世界人民が享受している移動の自由に対し、制限を加えることは絶対に許されるべきでない。同布令は国連憲章にもとるだけでなく大統領行政命令にも違反する。

本土において沖縄県民は日本国憲法のもとに日本国民としての取り扱いを受けている。

従って祖国への渡航は沖縄県民たる証明で十分足りる。特定の人に対する補助申請の要求は基本的人権を侵害するものである。

よって琉球政府立法院は、アメリカ民政府が同布令を速やかに廃止し、県民の要求に応える渡航手続きを民に移管するよう強く要請する。

右決議する。
 1960年7月12日
  琉球政府立法院

*****
■沖縄から本土への渡航
1955・8:布令147号「琉球住民の日本旅行管理」
1960・3・7:布令改正「琉球住民の渡航管理」
1967・7・6:布令改正7号によって9月15日以降は、日本政府南方連絡事務所を経由して日本政府へ身分証明書を申請

●米軍発効のパスポート
琉球住民○○○は日本へ渡航するものであることを証明する。
琉球列島高等弁務官

●日本政府発行のパスポート(布令7号改正後)
日本人○○○は日本へ渡航することを証明する。
内閣総理大臣

posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする