2011年12月02日

日本政府の沖縄差別B

日本政府の沖縄差別

 宮田リポートB

◎講和前補償問題―米軍接取土地代を門前払い─

 調査できないとして沖縄の要求を拒否

沖縄は講和前補償として、敗戦からサンフランシスコ平和条約発効まで7年間の米軍が摂取した土地の地代170億円の補償を日本政府に要求。

19561213日衆議院外務委員会は、「講和条約発効前の補償問題について」の政府答弁。

1.終戦後から平和条約発効までの米軍進駐でこうむった沖縄人の財産上の損失について要望が頻繁にある。重要な問題であるが、沖縄側の言う百数十億円の巨費を要するもので、こうした問題に、それだけの数字があるものかどうか、損失自体に日本政府として調査をすることができない。

2.島民から要望のある土地の損失補償は、財政的に非常に大きな損失となっており、いま直ちにこれを解決することは困難である。

☞ 米軍統治下で調査はできない。解決困難を表明
 沖縄側は納得せず、重ねて要求。195739日、自民党政務調査会と総務会は、沖縄の要求を認められないとして見舞金で政治決断。これを受け、日本政府は170億円の要求に対し、沖縄への見舞金として総額11億円で最終決定した。

170億円の内訳 
 @講和条約発効前の土地保障関係10億円、
 A外地引揚者関係8000万円 
 B沖縄県庁職員の恩給関係2000万円
 

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2011年12月01日

日本政府の沖縄差別A

■日本政府の沖縄差別

  宮田リポートA

◎戸籍問題

 

1948930日、日本政府は「沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令」公布。

 

・政令では本土に在住する沖縄出身者の戸籍については福岡法務支局で対応するが、沖縄住民については規定がない。

・日本政府南連事務所は琉球住民の戸籍回復義務放棄。南連は琉球政府に対し、戸籍回復を図るよう行政指導。

  理由:沖縄には日本の施政権が及ばない。

19531116日、琉球政府は「戸籍整備法」を制定し、戦争で滅失した沖縄住民の戸籍回復を独自に取り組む。敗戦から8年目に琉球政府の責任で戸籍回復の法律が制定。

☞戦争に伴う戸籍回復は日本政府の義務であるが、責任放棄は構造的差別。
 


1952322日「第13回衆議院予算委員会」

 沖縄への援護法適用についての質疑

・山下義彦委員「沖縄出身者の戦死者あるいは樺太出身者の戦死者など現在日本領土以外の形になっている地域の戦死者はどう処遇するのか」

・厚生大臣・吉武恵市「沖縄の方々の遺族に対しては、沖縄はまだ日本の法律が適用されていないので、援護法は遺憾ながら適用できない

 ☞ 国会答弁から読み取れることは、日本政府の中には沖縄を差別する構造が組み込まれている。

*次回は、復帰直前の官僚の「沖縄を甘やかすな」発言を取り上げる。



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2011年11月30日

日本政府の沖縄差別@

■日本政府の沖縄差別

  宮田リポート@


 田中聡沖縄防衛局長が辺野古移設アセスをめぐり、女性を誹謗する発言で更迭された。1130日付の琉球新報と沖縄タイムスはトップ記事で報じた。両紙は、環境影響評価の提出時期を一川防衛大臣が明言しない理由について「(女性)を犯す前にこれから犯しますか」と、女性暴行に例えた日本政府と沖縄の関係(基地問題)について報じた。県内は沖縄差別、県民無視、卑劣な暴言に対して怒りが頂点に達している。
 政府・官僚の沖縄に対する差別発言は今に始まったことではない。米軍統治下時代、日本政府・官僚の沖縄政策から「構造的差別」の実態を明らかにする。

□ □ 
1954年2月17日:衆議院外務委員会「日本政府南連事務所の性格について」

政府答弁の要旨



1.南連は「琉球住民に対しては行政事務としての調査統計、その他の陳情を受ける権利はない。 沖縄は行政の対象外である。

2.沖縄に滞在する本土国籍を持っている人は保護機能があり、不法逮捕、抑留された場合には米合衆国政府の機関と協議することができるが、琉球住民に対しては米軍から弾圧、不当な取り扱いがあった場合には、日本政府はこれを取り上げて米国民政府と交渉する権利は与えられていない。

 ☞沖縄県民の人権は行政の対象外との認識を示した。



posted by ゆがふ沖縄 at 12:59| Comment(0) | 日本政府の沖縄差別 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする