2012年02月03日

沖縄離れする総合事務局

■沖縄離れする総合事務局
     ─
風化した振興行政─

 沖縄振興の原点は県民への「償いの心」である。初代沖縄開発庁長官・山中貞則先生の言葉である。戦後27年間、米軍施政権下にあった沖縄に考慮し、沖縄振興を推進する国の行政機関として沖縄総合事務局が設置された。復帰後の沖縄政策に関する国の責任体制を明確にしたものだ。

立ち遅れた道路、空港、港湾など社会資本整備で総合事務局の果たした役割に県民の評価も高かった。


 復帰後40年になると復帰の原点を知らない世代の台頭、沖縄を理解しない官僚たちの対沖縄認識に変化も見られるようになった。

 琉球大学の学生から、次の相談が寄せられた。「沖縄総合事務局に資料をもらいに行ったら、担当者が休んでいるので明日来るようにいわれた」。

次の苦情も聞いた。「エレベーター前は柵で囲まれ、入庁に際し守衛に呼び止められ、氏名、所属、電話番号、行き先などを記入するようにいわれた。その後、磁気カードが渡され、改札口が開き入庁が許された。厳しい検問が敷かれており、もう二度と総合事務局には行きたくない」


 玄関前は厳しい検問が敷かれている。沖縄県民はチェックを受ける。復帰時に比べ、総合事務局もずいぶん変わったものだ。明らかに県民から離れている対応だ。なぜ変節したのか不思議でならない。

 同局が発注する公共事業の在り方についての姿勢も問われている。国直轄事業の5割超を本土ゼネコン業者に優先発注しているが、改善の兆しは見られない。

「沖縄振興の構造的欠陥」「ザル経済」が指摘されているにもかかわらず、総合事務局の庁舎建設は県内業者を排除し、すべて本土ゼネコンに発注したのだ。

 2009111日付の琉球新報「時代を読む・経済部長インタビュー」で竹澤正明沖縄総合事務局長の発言が掲載されている。竹沢氏はインタビューに応え、「ほとんどの事業を県内業者が受注すべきか、難しい問題だ」と発言し、「技術力、コスト競争力が付いてくることが基本」だと述べた。この記事を見て驚いた。この人は何のために沖縄振興に携わっているのか・・・。

 沖縄の建設業の技術力は、低いだろうか? マンション、ビル、ホテル建設などを手掛けている実績をまったく理解していないどころか、どうも総合事務局の方向指示器は本土ゼネコンを向いている─という意見をずいぶん耳にした。

 総合事務局の職員の資質の低下も見られる。跡地利用対策課で島田懇談会の資料の件で尋ねたことがある。担当課長は資料の存在さえ知らない状況だ。資質の劣化とみるべきだろう。復帰から40年、沖縄振興行政の風化が進んでいる。

 2010223日付・琉球新報「論壇」で、総合事務局の変容について投稿したことがある。その論壇を読んだ県選出で元自民党沖縄振興委員長(元沖縄開発庁政務次官)から連絡があった。そんなにひどい組織になっているのかと驚いていた。

 総合事務局に対しては、情報非開示に対する苦言、二重行政の弊害を指摘する意見も少なくない。県民の目線は厳しくなっている。

 国家出先機関の廃止論も出ており、総合事務局の事務・権限の県への移管も検討されている。復帰の原点に戻り、沖縄県民から信頼される総合事務局であってほしいものである。

 今、国の出先機関でいろいろな出来事が起こっている。沖縄防衛局の国家権力による選挙介入、総合事務局の来訪者に対する「県民チェック」の問題等摩訶不思議なことが起こっている。県民の不信感が止まらない。

 復帰40年の年である。国の沖縄政策(出先機関含む)を検証し、今後の沖縄の在り方について真剣に考える時期に来ていると思う。



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2012年01月26日

幻の内閣官房沖縄分室

■幻の内閣官房沖縄分室

機能しない政府の沖縄振興窓口


 組織作って魂入らず。官房長官直属の内閣官房沖縄分室のことだ。ほとんどの沖縄県民はその存在さえ知らない。内閣直属の沖縄分室は、基地問題とリンクした沖縄振興の諜報活動目的で設置されたが、幻の組織と化している。

 沖縄振興の所管は内閣府沖縄担当部局であるが、民主党政権になって基地がらみの振興策について内閣官房が独自に諜報機関として設置したが、その真意は定かでない。

 さらに不思議なことは、沖縄分室は内閣府設置法に基づく組織ではないということだ。内閣官房は2010129日付で「沖縄連絡室に関する規則(内閣総理大臣決定)」を制定し、沖縄総合事務局内に「内閣官房沖縄分室」の看板を掲げた。

 沖縄分室開設に当たり、内閣官房は記者会見で沖縄県の地方公共団体等の方々のご意見を直接受けることを目的に米軍基地問題がらみで沖縄県の振興の観点から、様々な場での活発な議論に資するとして、当連絡室の積極的活用を呼びかけた。

 沖縄振興に関しては総合事務局が所管するが、内閣官房沖縄分室の機能、役割分担は明らかにされていない。沖縄分室の組織は5名体制。総合事務局長が分室長を兼務し、室員に沖縄防衛局次長、外務省沖縄事務所副所長が名を連ねているが、沖縄分室で勤務の実態がない組織である。

 内閣官房沖縄分室は、沖縄県が要望した組織ではない。国家機関の位置づけとしても分かりづらいし、県民に対する説明もなされていない。

 沖縄分室を訪ねて驚いたことは、勤務時間中であるが職員はいない。2人の職員が兼務しているとのことであり、沖縄問題に取り組む政府の姿勢は見えない。

 機能していない組織は事業仕訳の対象となるが、沖縄は手つかずの状況だ。以前に業務内容をヒャリングしたことがあるが、担当者は基地問題について市町村から振興策などの相談を受けていると披露して見せたが、相談内容については内閣官房から公表を差し控えるようにとのことで開示していない。

 現在の業務内容は、基地問題に関する新聞記事を内閣府へ送信することが主な仕事だということを聞いて驚いた。内閣直属の沖縄振興の相談窓口が、このような有り様では著しく説得力を欠く。そんな思いを抱く市町村も少なくない。

 数カ所の基地所在市町村の担当者にヒャリングしたが、沖縄分室に振興策を要請した事実はないという。「内閣官房沖縄分室」との情報交換は皆無だという。何のための組織か疑問を禁じ得ない。

 内閣官房沖縄分室は沖縄総合事務局内にある。総合事務局の入り口は柵で囲まれ、県民はチェックを受ける。沖縄を統治した米国民政府でさえ窓口は開かれていた。県民の不信感が止まらない。

 内閣官房は沖縄の基地がらみの振興策についてどのようなビジョンを持って取り組もうとしているのか? 県民に説明責任を果たすべきではないか。それができなければ、「内閣官房沖縄分室」の看板を下ろした方がいい。





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