2012年08月03日

沖縄地域開発の系譜(45)

沖縄地域開発の系譜(45)

沖縄経済振興の基本構想G

 昭和44年10月22日 総理府特別地域連絡局


(9)貿易の振興、物価の安定
 これらの諸施策のほか、祖国復帰前において沖縄経済の振興上配慮されるべきものに、貿易の振興と物価の安定に関する施策がある。

 まず、貿易の振興について、基地依存の経済を是正し、経済の安定化を図るためには、産業の振興と並び輸出の積極的増大、輸入の適正という貿易の振興施策が必要となる。

 輸出については、輸出産業の主力をなす食料品、縫製品などの軽工業製品は、一般に労働集約型業種であるが、最近の労働力不足に伴う賃金の上昇傾向、発展途上国進出の影響等から今後内外の環境は一層厳しくなるものと見られるので、このような情勢に対応し、生産面での合理化を図るとともに商品企画力、市場開拓力の強化、優良外資の導入等による総合的な輸出促進策を講ずる必要がある。

 輸入については、貿易収支が恒常的入超で対外収支尻の動向が直ちに企業活動に影響する沖縄の貿易構造、金融構造にかんがみ、県内供給力の増大を図るとともに良質低廉な財貨の輸入を基本として行う必要がある。


 なお、輸入に関し一部工業製品等について、その保護育成を理由にとられている輸入抑制措置については、その措置の縮小による関係企業、県民生活への影響等を比較衡量し再検討する必要がある。

 また、自由貿易地域については、発展途上国製品との競合、地域内施設の事情などから進出企業の多くは経営に困難をきたしている現状にある。この制度が第2次産業の振興という目的で創設されながらその成果の不十分なる原因を究明するとともに、この制度の復帰後の取り扱いについて、現在高雄その他各地の自由貿易地域の例を参考としてその存続拡大を望む意見もあるので、このような制度を復帰後も設けることの可否につき、その性格、経済効果、社会的影響、税制その他各種制度との関連を考慮し総合的見地から検討を進める必要がある。

 物価の安定については、成長経済下における消費者物価の上昇は、賃金、所得の上昇と産業部門間の生産性の格差、流通部門の立ち遅れなどの要因によるところが大きいが、消費者物価の上昇が過度にわたる時は、県民生活の不安定をもたらすことはもとより、貯蓄意欲の減退等を通じて経済成長自体に悪影響を及ぼすことにもなる。


 したがって経済成長と物価の安定を両立させることは、たとえ困難であってもその努力を惜しんではならない。

 消費者物価の安定のためには、低生産性部門の構造改善対策の推進、流通機構の近代化、合理化、公共料金の適正化、公正な競争条件の整備、消費者行政の推進など経済全般にわたる施策を強力に進めていくとともに、琉球政府の財貨サービス購入がGNPの15%近くに達している状況にかんがみ、同政府施策の運営に当たっては、物価を刺激し経済の成長が過度にわたることのないよう慎重な態度で臨む必要がある。

4 むすび

 以上、本土復帰を目前とした沖縄の経済振興の基本構想について述べたのであるが、冒頭に述べたごとく、現在の沖縄経済はいわゆる基地経済、日米両国の財政援助等によって、その成長が支えられており、特に基地経済の沖縄経済に占める寄与率は三割にも達している状況にかんがみるとき、復帰に伴い沖縄経済に混乱を生じしめることなく、その安定的発展を期するためには、この基本構想に基づく沖縄経済の具体的振興策を樹立するに当たり、沖縄の軍事基地をめぐる高度の政治的論争に左右されることなく、一方においては、冷静に沖縄経済の現実を踏まえた着実な施策を積み上げていくべきであり、経済の激変を割くるためには、日本政府は、長期にわたる外国施政によって生じた沖縄経済の特殊事情に対し深い理解と配慮を払うべきである。

 また他方、長期的には日本経済全体の将来ビジョンの中において、沖縄が果たしうる新たな役割と可能性をあらゆる角度から探求し構想し、これを基礎として具体的な開発施策が策定される必要がある。

 この基本構想に基づく沖縄経済の振興施策を現実のものとするためには、沖縄の復帰後においても、一定期間は、日本政府が沖縄経済振興のための特別措置を講ずることにより、政府資金および民間資金を計画的に投入して思い切った開発事業を実施する必要があり、さらにこれらの施策を総合的に遂行していくためには特別の国家機関の設置についても検討する必要があろう。

 現在、総理府において、沖縄・北方対策庁の設置を企画しているのは、同庁において沖縄の復帰準備対策に併せて、このような施策も掌理されるべきであるという理由に基づくのである。

 沖縄の本土復帰に伴う、沖縄の経済問題を中心とする複雑困難な諸問題を円滑に推進するためには、前述の政府機関の設置に加え、広く民間の英知を結集し、これを政府施策の中に反映せしめるため民間有識者による話し合いの場を持つ必要があろう。

 最近復帰を間近かに迎えんとする沖縄経済界に祖国復帰後における沖縄経済について不安を訴える声が高まっていることは注目に値する。沖縄は戦後25年独自の経済圏を形成してきたのであり、そのような環境の下で近時高度の経済成長を見てきたのである。沖縄の祖国復帰は、沖縄経済が名実ともに日本経済の一環となることであり、沖縄県民にとっては正に大きな変革を意味する。したがって沖縄の祖国復帰を円滑に進めるためにも、また、将来の沖縄県民の福祉のためにも日本政府は沖縄経済振興の具体的施策の策定を通じて、沖縄経済界に存する不安の解消を図るべきである。


 また沖縄経済界自体も、単に安易な現状維持ないし既得権の擁護といった消極的態度に低迷することなく、沖縄の祖国復帰という民族の大事業の達成を現実的課題として直視し、沖縄経済の現にある姿からあるべき姿に脱皮していくための勇気と決断を持ち、琉球政府と協力して沖縄経済振興の方針を探求し、その具体的施策を本土の施策の中に反映せしめるため一段の努力を傾注すべきであろう。





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2012年08月02日

沖縄地域開発の系譜(44)

沖縄地域開発の系譜(44)

沖縄経済振興の基本構想F

 昭和44年10月22日 総理府特別地域連絡局


(6)国土の保全と開発
 沖縄は、台風により年々多額の資金を喪失しているので、国土の保全には特に留意するとともに、国土の開発、離島の振興について総合的な見地から施策の推進を図る必要がある。

 国土保全のための造林、治山、治水事業、災害復旧事業等については、計画的重点的な実施を図り、その実施に当たっては、地域的にも時間的にも極力経済効果、雇用効果を考慮して行う必要がある。

 水道、下水、住宅等の社会環境施設については、都市化現象の顕著な那覇市その他の主要都市において公園、下水施設の不足、住宅難等のアンバランスが目立ち、都市計画の立ち遅れが深刻な社会問題となりつつある現状から、すみやかに都市計画の策定、都市機能の分散、公共施設の適正配置、産業立地の適正化、公害の発生防止等に努める必要がある。

 離島振興については、農漁業、観光等の開発を積極的に推進するとともに、とくに離島の社会的、経済的阻害要因となっている離島と主要島嶼を結ぶ交通通信網については、すみやかな整備を図り、あわせて集落規模適正化への誘導、生活環境施設整備等の諸施策を総合的に推進する。

 離島振興の一環としての西表島の開発については、未開発資源の開発という観点から、資源、港湾その他同島の立地条件に関する専門的調査を基礎に開発の推進を図る。

 なお、このほか沖縄の経済開発の起動力の一つとなるものとしてあげられるものに、パイロットの養成訓練のための訓練飛行場の設置がある。

(7)労働

 本土に見られる労働力不足の深刻化、賃金上昇、物価上昇という現在の労働経済のパターンは、沖縄においてもすでにその萌芽が現れている。技能労働者の求人難、連年の賃金の大幅な上昇、低生産性部門の価格上昇がそれである。


 したがって、今後における労働経済の課題は、なお当分の間続くとみられる労働需要の窮迫から一層活発化するとみられる本土からの求人活動に対処して、いかに域内労働需要の安定を図り基幹労働力を確保するかということであり、そのためには企業経営の安定と労働能率の有効発揮が必要となる。

 雇用については、労働需給の深刻化、産業構造の変化、経済全体の効率化に即応し、労働力の産業間、職業間、地域間の移動を円滑に進めるための条件の整備を図り、特に比較的高度の技能を有する基地関係雇用者等の転職対策には積極的な施策を講ずる必要がある。

 また、労働力不足を背景として企業における技術革新が急速に進行するものとみられるので、労働力の質の向上と新技術に対する適応性を高める職業訓練、技能検定等の一層の拡充が重要な課題となる。

 さらに若年労働者の不足に伴い、今後は高齢者、中高年女子などの就労が増加するものと思われるので、これらを円滑に雇用するための企業の賃金、雇用制度等について再検討、各種施設の充実が必要になろう。

(8)金融
 沖縄経済の振興を図るためには、開発資金の確保、金融体制の整備が必要である。開発資金の確保については、琉球開発金融公社の琉球政府への移管問題を含めて、長期開発資金の一元的管理に当たる金融機構、例えば、沖縄開発金融公庫(仮称)の設立について検討するとともに、琉球政府の財政状態にかんがみ、日本政府の財政援助、投融資により、長期低利の開発資金の確保と円滑な供給を図る必要がある。

 金融体制の整備については、民間金融機関について多数各種の金融機関の並立は経営効率の低下を招く要因ともなっているのでその統合について検討し、また民間金融機関の受け持つ分野についても、開発資金確保の状況を考慮しつつ、逐次長期金融から短期金融を主体とするよう指導し、その他金融制度一般とくに金利体系、金利水準について、なるべく早い時期に本土との斉一化を図るよう措置する必要がある。

 また沖縄に対する本土企業の投資、金融機関の投融資については、政府の適切な誘導のもとその活用を図る見地から、許認可に当たり特別の考慮を払う必要がある。



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2012年08月01日

沖縄地域開発の系譜(43)

沖縄地域開発の系譜(43)


沖縄経済振興の基本構想E
 昭和44年10月22日 総理府特別地域連絡局

(4)中小企業の振興
 沖縄の中小企業をめぐる環境は、いま大きく揺れ動いている。外にあっては、祖国復帰に伴う本土企業との競争に備え、また中小企業製品での発展途上国の追い上げが激しく、内にあっては、労働力不足の進行、消費パターンの変化による影響がそれである。
南連(与儀).jpg
 沖縄の企業は、全事業所の99%が従業員100人未満の企業であり、沖縄企業は即中小企業であるといって過言ではない。その生産性は一般に低く、企業体質、資金調達力は弱い。

 そのため、その有する能力と特性を活かした集中的な体質強化策すなわち高賃金時代に対処し、本土及び発展途上国企業との競争に耐える企業へと脱皮することを目標に、従来からの品質上、技術上の立ち遅れを解消し、さらに環境の変化に適応していくための抜本的な近代化、生産性の向上策が必要であり、企業構造の近代化、体質改善の促進、大規模企業の大量生産製品との競合を避けるための製品の高級化、多様化、特産化等企業の合理化対策を積極的に推進する必要がある。

 具体的施策としては、@業種別企業診断、技術指導、経営改善指導の実施、A企業者の啓発、B企業間における共同化、集団化の促進、C重複投資の回避、企業規模の適正化、取引関係の改善等を内容とする構造改善の促進、D近代化資金、転換資金等に必要な長期低利資金の確保、E信用保証制度の整備による受信力の強化、F雇用条件の改善、技術研修の強化等による労働力の確保と定着化、G店舗の共同化、流通センターの整備など流通部門の近代化等諸般の施策を講ずる。


(5)観光開発

 国民総生活時間に占める戸外レクリエーション時間が拡大していく中で、消費水準の向上、機動性の増大に伴いレクリエーション需要は大幅に増加し、その影響も大きな空間を必要とするものになっている。

 沖縄は太平洋戦争終焉の地として戦跡も多く、また歴史、風土、民族文化、景観等本土のそれとかなり異質の観光資源を持っていることから、本土その他より沖縄を訪れる者多く、加えて亜熱帯的風光と海岸美は水泳、ヨット、モーターボート、釣り、スキンダイビング等、海洋性レクリエーションの適地ともなっている。

 所得の増加、余暇時間の増大、輸送手段の発達等から、今後一層大型化、大衆化する沖縄観光需要に対処するため、戦跡平和公園、海中公園、亜熱帯動植物園等の主要観光地域を基軸に沖縄、宮古、八重山それぞれの地域に観光拠点都市を設け、これらを結ぶ陸、海、空にわたる交通機関関連施設を整備するとともに地域の特色を活かした観光施策、例えば、レクリエーションセンター、フラワーセンター、周遊道路、宿泊施設、別荘団地などを計画的に建設し、観光農業の開発、観光民芸品の選定奨励等を積極的に講ずる。


 このような観光開発を進めるに当たっては、秩序ある観光開発の推進を目的とした観光開発基本計画を策定することが必要であり、また観光資源の保護について、いまや自然は現代および次の世代のため保護保存されるべき貴重な国民の資産となっていることにかんがみ、その保存と開発の調和に特に工夫が払われる必要がある。

写真:総理府の沖縄出先機関「南連」
・南連は米軍統治下の沖縄で唯一「日の丸」を掲げ、日本政府の代官所だった。
・公用車には「日本政府」と掲げ、ナンバープレートはなかった。
・本土出身者は、外交官並みの手当てが支給されていたが、沖縄人は給与面で差別されていた。
・本土の一部の職員は自家用車に「日本政府」のプレートを掲げる者もいた。
・米軍と「南連」は治外法権で高級ウイスキー等は免税扱いだった。
・特別地域連絡局の「沖縄経済振興基本構想」は幻に終わった。
・沖縄に原子力発電所の必要性を提起していた。
・一部の官僚から復帰対策の検討時に「沖縄を甘やかすな」という議論が沸き起こっていた。
・南連の沖縄差別については一部本ブロッグでも取り上げたが、機会を見て再度書くつもりである。、





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