2017年07月07日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(29)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(29)

■終わらぬ戦後処理(1)
〜未処理埋没不発弾2033トンにあと70年〜

いまから43年前の1974年3月2日、那覇市小禄の聖マタイ幼稚園そばの下水道工事現場で不発弾爆発事故が起こった。激震が沖縄総合事務局を襲った。

沖縄開発庁から指示が出た。即刻情報収集し報告せよ。事故は幼児を含む死者4人、重軽傷者34人を出した。沖縄2紙は大きく報道した。

工事現場で重機が基礎工事用の鉄杭(くい)を打つ中、旧日本軍が使用した機雷に触れ爆発したのだ。

豊かな沖縄県づくりの真っただ中に起こった事故だ。沖縄対策は、沖縄の歴史的、地理的な条件や米軍基地の存在などの諸事情を踏まえ、沖縄振興策が実施されたが、復帰したとはいえ、沖縄総合事務局は沖縄の戦後処理問題に直面した。総務部が担当した。

初代調査企画課長は桜井溥さん。米軍政下の沖縄に日本政府財政援助を担当し、沖縄を知り尽くした官僚だ。山中貞則総理府総務長官に仕え、山中さんが初代沖縄開発庁長官に赴任すると、30代後半の若さで沖縄に派遣され、ドルから円への通貨交換差損補償に取り組み、一件落着したら沖縄戦当時の不発弾爆発事故が起こったのである。

幼稚園で起こった爆発事故。土砂で人が生き埋めになり、重機や鉄杭が吹き飛んで車両や民家に直撃。課長と担当者が現場に飛んだ。その日幼稚園では、園児や父母ら約400人が参加しひな祭り会が開かれていたが、爆発音と地響きで園内に悲鳴がこだましたという。
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2017年07月06日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(28)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(28)

■沖縄科学技術大学院大学(OIST)
〜沖縄予算1739億4000万円投入〜

沖縄において世界最高水準の教育を行うことにより、@沖縄の振興と自立的発展、A世界の科学技術の発展に寄与することを目的とする。

根拠法令は、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)、沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)。

大学院大学の設置主体として、特別な学校法人「沖縄科学技術大学院大学学園」が設立された。同学園法は、沖縄振興の観点から国が特別な財政支援を行うと規定。

学部の壁のない組織(単一の研究科・専攻)。5年一貫性の博士課程のみで教育研究は英語で行い、学生・教員の半数以上は外国人となることを想定。

期待される沖縄振興への効果は、@科学技術の国際的な拠点の形成、A産学の相互連携システムの形成、B科学技術に関する人材の育成─等である。

教員58名(うち外国人38名)を含め、約40の国・地域から440名が研究に従事している(2017年1月時点)。

2012年9月に開学。第1〜5期生を合わせて134名(うち外国人111名)の学生が在籍(2016年9月時点)。

教員は、採用時及び原則5年ごと、外部の評価委員会により世界的に高いレベルでの基準で評価される。

沖縄科学技術大学院大学(OIST)の予算
*国家戦略的な大学であるが予算は内閣府沖縄担当部局予算を充てている。
2005年度から2017年度までに沖縄振興予算1739億4000万円が投じられている。

 2005年度 31.6億円
 2006年度 76.8億円
 2007年度 87.0億円
 2008年度 195.7億円
 2009年度 112.3億円
 2010年度 133.1億円
 2011年度 118.8億円
 2012年度 148.2億円
 2013年度 102.6億円
 2014年度 206.2億円
 2015年度 192.5億円
 2016年度 167.3億円
 2017年度 167.3億円


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2017年07月05日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(27)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(27)

■返還軍用地の跡地利用[4]
〇西普天間飛行場住宅地区(キャンプ瑞慶覧)50.7ヘクタール
キャンプ瑞慶覧地区(宜野湾市部分)は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)の最終報告において、2007年度末を目途に返還合意。

これを受けて、地権者と行政との協働により跡地利用の検討を進め、2003年度に「まちづくり計画」を策定。

2013年4月に公表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、キャンプ瑞慶覧地区(宜野湾市部分)はキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)として、2014年度またはその後に返還されることが示された。

キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)は、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地のうち他の返還予定地に先駆けて返還される大規模な地区。跡地利用の先行モデルとして、沖縄に潜在する発展の可能性を最大限に引き出すとともに、後追いで返還予定のキャンプ瑞慶覧や普天間飛行場の跡地利用をけん引する役割が求められている。

宜野湾市では、キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の跡地利用の方向性を、「住宅系のまちづくり」から「沖縄の発展をけん引する都市機能を持つまちづくり」へと転換し、地権者と共同で跡地利用に向けた検討の具体化を進めている。

2014年4月に県・市が、2014年6月に県・市・琉球大学が「国際医療拠点」形成に向けた支援をそれぞれ国に要請し、国際医療拠点の形成を跡地利用の中心とする方向性が明確になった。

2014年度には、琉球大学医学部及び同附属病院を中心とする国際医療拠点ゾーン、普天間高校の移設を想定した人材育成拠点ゾーン、地権者の土地利用を想定した住宅等ゾーンを設定した、「跡地利用基本計画(案)」を検討。

キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)約50.8haは2015年3月に返還。

2015年7月より内閣府はじめ関係省庁・機関などが参加、連携した協議会において、国際医療拠点構想の具体化に向けて検討中。

2016年11月より琉球大学医学部・同附属病院の用地の先行取得を開始。現在、地権者への土地の引き渡しに向けて、沖縄防衛局が不発弾探査や建物の除去を行い土壌汚染を実施中。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:47| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする