2016年10月27日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(49)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(49)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

P3の撤去A
■沖縄が返還になると、P3の任務、飛行範囲は変わるのか。変わらなければ今まで通り認めるのか。

(防衛庁大西長官官房審議官)
那覇から普天間に移るということで、変わりはなく、対潜哨戒機が任務である。

(江崎防衛庁長官)
当然認めていくという形になるが、しかし、日米安保条約の条項に照らして何か疑義があるということであれば、交渉することもある。

■P3は日本側のどこかの基地に移転するという前提で話し合ってきたのか。

(外務省吉野アメリカ局長)
米側はP3が那覇空港から出る以上は、その代替の飛行場に移らなければいかぬ、こういうことを最後まで主張し、最終的に普天間に移る、こういうことに決まった。

これはあくまでも先方が那覇空港を空けるための条件だったわけだ。那覇空港からP3を移転させるために必要な費用はこちらが持つということをわが国は言い、P3の移転を強く要請した。

従って、その点からもこの交渉はこの条件で─条件というのか、われわれが代替施設を提供しない限り先方は出ない、こういうことである。

P3が日本その他の基地に行くということは、先方はもう絶対の条件であって、ともかく日本以外の地域にP3が飛び去るということは、先方としては初めから話にならぬ、ということである。
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2016年10月26日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(48)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(48)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

那覇空港の返還等C
■那覇空港のP3は完全に撤去するとの話であるが、そのあとに久保・カーチス協定に基づいて、海上自衛隊のP2Jが配置されるというふうになっているのだが、いまP3が使用している地域に海上自衛隊が直ちに展開していくのかどうか。

(防衛庁久保防衛局長)
現在アメリカのP3が使っている地域は、民間空港用として使用の予定である。ただ、現在自衛隊が予定している地域を民間航空が使う場合には、若干の彼我融通ということは、これは将来の問題として起こり得るかもしれない。しかし、現在の計画では問間航空の地域として予定している。

P3の撤去@
■P3の代替施設をつくるだけでも十か月かかるといわれている。仮に返還日を7月としても時間的に間に合わぬ。移転先についてアメリカ政府は決定を保留していると言われているが、アメリカはP3の移転を渋っているのではないのか。

(福田外務大臣)
アメリカは当初P3の撤去については、消極的であった。しかし、返還協定の付属表において約束ができた今日、アメリカが渋るということはあり得ないし、またそういうような触はない。しかし、アメリカの移転計画が遅れると、返還時期に影響してくるので、あせっており、アメリカに対して督促している状態であるので、結論としては、返還日までには必ずこれを撤去させるということをはっきり申し上げる。

■P3の性能、装備及び任務について伺いたい。

(防衛庁大西長官官房防衛審議官)
性能は、P3B型で那覇にいる。全備重量が57トン、速力が760キロ、行動半径が約4千キロ、乗員12名である。武装は魚雷、ロケット、爆雷、機雷を装備している。行動区域は情報として日本海、東シナ海、東南アジア沿岸というふうに承知している。


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2016年10月25日

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(47)

沖縄返還協定・復帰に伴う諸問題質疑応答要旨(47)
1971年10月〜12月:第67国会(臨時会)
●沖縄返還協定特別委員会
●沖縄及び北方問題に関する特別委員会

那覇空港の返還等B
■那覇空港について、審議の過程で米軍も一枚加わった三者共同使用は
絶対ないとのことであるが、基地の中に米軍のミサイル基地があるというような状態で完全無欠な全面返還であるかどうか。

(福田外務大臣)
那覇空港はわが国に完全に返ってくるわけであって、その空港をわが国がどういうふうに使うかというと、三者使用という話もあるが、返還後に米軍が使用することはない。つまり、わが国の民間と自衛隊の二者が共用するのである。

■那覇空港に対しては自衛隊の使用はやめなさいという県民の強い要望がある。そういう感情を無視して自衛隊と共用することについて、意見があるのかどうかお聞きしたい。

(丹羽運輸大臣)
民間空港としては、もちろん、自衛隊の飛行場と分離したほうが望ましいことは言うまでもない。しかし、沖縄には自衛隊の飛行場が一つもないような現状としては、やむを得ぬことではないかと思っている次第である。

(江崎防衛庁長官)
現在返還される那覇空港が250万平方メートルという形になると、民間との共用においても、民間機が一日に大体三便程度という状況下ならば、現時点では共用は当然可能であると思っている。

■沖縄が返ってくるのであるから、県民の立場に立つならば、米側が受け入れぬというかもしれないけれども、広大な米軍基地を持って飛行場もたくさん持って使っているのであるから、そういうところを自衛隊と共用しろと、なぜ言えないのか。

(丹羽運輸大臣)
民間空港に支障をきたすようであれば、これは重大問題であるが、本土においても国土が狭い、飛行場が少ない点からして名古屋、仙台の空港は民間の飛行場であるが、自衛隊の供用を許している次第である。

また、自衛隊の管理している空港で、民間の飛行場として使用している場所も相当ある。そういうことであるから、感情問題もあるが民間空港の安全を第一に政府部内で協議してやっていけば、当分差支えないと思って同意した次第である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする