2017年06月30日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(26)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(26)

■返還軍用地の跡地利用[3]
〇キャンプ瑞慶覧(ハンビー飛行場地区)38.2ヘクタール
米軍ハンビー飛行場はキャンプ瑞慶覧の一部(国道58号線西側部分)で長さ1035メートル、幅30メートルの滑走路を持ち、普天間飛行場と連動していた。海兵隊ヘリの離発着訓練を実施していたが、1976年全面返還された。

返還跡地42.5ヘクタールは、1990年に北前土地区画整理事業が完了し、北前及び北谷地区を形成。

(北前地区区画整理事業の概要)
・事業実施:1984年3月〜1990年3月
・事業面積:約42.5ヘクタール
・総事業費:24億8000万円
・施行者:北谷町

跡地であるハンビー地域は、土地区画整理事業終了後1971年ごろから急速に商業地域として発展。

土地区画整理事業終了後、北谷町が安良波公園の整備をするとともに、地区北側のアメリカンビレッジ構想による街づくりにより観光・商業集積が進行。

沖縄県の調査によれば、桑江・北前地区の返還後の整備による直接経済効果は498億円。活動による経済効果は返還前の3億円から返還後は336億円と108倍に拡大。

(区画整備による経済波及効果)
生産誘発額498億円、所得誘発額801億円、雇用誘発6408人、税収効果57億円。

(活動による経済波及効果)
生産誘発額は返還前の3億円から返還後は330億円と110倍に拡大。所得誘発額は返還前の0.9億円から返還後は83億円と83倍に拡大。雇用誘発は25人から3377人へ135倍に拡大。税収効果は返還前の0.4億円から返還後は40億円と94倍に拡大。

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2017年06月29日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(25)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(25)

■返還軍用地の跡地利用[2]
〇那覇空軍・海軍補助施設(約376.1ヘクタール)
小禄金城地区(約108.8ヘクタール)、高良宇栄原地区(約8.3ヘクタール)、具志宮城地区(約27.8ヘクタール)計144,9ヘクタールを土地区画整理事業。

この地域は、那覇空港の背後に広がり、戦前は平たんで肥沃な農地が広がる純農村地帯として生鮮野菜の供給地だった。

1945年、米軍により強制接収され那覇飛行場の補助施設として使用され、主に将校、下士官等の住宅地だった。幼稚園、遊園地、ゴルフ場、PX、銀行等が配置。

1965年から十数回に分けて返還、1986年に全部返還された。返還跡地は、小禄金城地区、高良宇栄原地区、具志宮城地区の3地区で区画整理事業が実施。特色ある街づくりが行われ、商業地域、住宅地域として発展。2003年には、沖縄都市モノレール(ゆいレール)が開通し、県外からの居住地、県内の転居地として人気のある地域。

〇小禄金城地区土地区画整理事業の概要
・事業実施:1983年〜2007年
・事業面積:108.8ヘクタール
・総事業費:165億5300万円
・施行者:那覇市

沖縄県の調査によれば、返還後の整備による直接経済効果は1153億円。活動による経済効果は返還前の34億円から返還後は489億円と14倍に拡大。

(区画整備による経済波及効果)
生産誘発額1998億円、所得誘発額624億円、雇用誘発16479人、税収効果144億円。

(活動による経済波及効果)
生産誘発額は返還前の30億円から返還後は482億円と28倍に拡大。所得誘発額は返還前の17億円から返還後は412億円と16倍に拡大。雇用誘発は257人から4885人へ19倍に拡大。税収効果は返還前の1.5億円から返還後は59億円と36倍に拡大。

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2017年06月28日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(24)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(24)

■返還軍用地の跡地利用[1]
〇牧港住宅地区(192.6ヘクタール)
1977年4月30日、22.9ヘクタール返還、1985年5月14日、2.0ヘクタール返還、1987年5月31日、167.0ヘクタール返還(全面返還)

返還後は、那覇新都心地区として周辺を含め約214ヘクタールを再開発。那覇市の新たな都市拠点づくりとして行政機能や先端ビジネス、商業、住宅等都市機能集積促進を目的に区画整理された。計画人口21000人、事業費508億円。

主要施設は、行政機関、美術館、博物館、教育施設(高校等)、ショッピングセンター、金融機関等。

事業主体は地域振興整備公団(現、都市再生機構)。手法は区画整理事業。那覇新都心株式会社による地権者調整、多数の権利者調整、や企業誘致を行って大規模に都市機能導入を実現した。

沖縄県の調査によれば、返還後の整備による直接経済効果は3060億円。活動による経済効果は返還前の52億円から返還後は1634億円と32倍に拡大。

注1:整備による経済効果とは、返還後の施設、基盤整備(投資)による効果(公共・民間含む)
注2:活動による経済効果とは、返還前は地代収入、軍雇用者所得、米軍等への財、サービスの提供、基地周辺事業、基地交付金等。

(区画整備による経済波及効果)
生産誘発額5329億円、所得誘発額1650億円、雇用誘発43848人、税収効果379億円。

(活動による経済波及効果)
生産誘発額は返還前の57億円から返還後は1624億円と28倍に拡大。所得誘発額は返還前の17億円から返還後は412億円と24倍に拡大。雇用誘発は485人から16475人へ34倍に拡大。税収効果は返還前の6億円から返還後は199億円と31倍に拡大。

この数字から見ると、基地は経済発展の阻害要因であることが分かる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:08| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする