2012年09月18日

琉球政府の復帰施策(30)

琉球政府の復帰施策(30)

■幻の「屋良建議書」(23)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


 沖縄は、終戦以来米国の国内復興対策のらち外に置かれ、また施政権者としての米国政府の施策に弱い面も多かったため、いまだにその所得水準は、全国平均の約6割程度にしか達しておりません。一方、教育、社会福祉、産業基盤施設その他公共施設等各面においては全国の平均水準にはほど遠い状態であります。
佐藤首相を羽田で迎える屋良主席.jpg

 したがって、復帰後の新生沖縄県における財政措置を講ずるに当たっては、沖縄が長期間にわたって日本の施政権の外にあったこと及び沖縄が置かれている社会的条件等による特殊事情を十分考慮し、同時に沖縄の振興開発を図るための巨額の財政需要が見込まれ、さらにそれに対応するため、他府県よりも多くの職員を抱えるなどの行財政の特殊性があり、また産業や風土の相違もあり、これらに基づく特別の財政需要があります。これらの財政需要に対しては、単に現行地方交付金制度の枠内だけで措置することなく、地方交付税の上乗せ、国の補助率の最高を下らない率の確保、県発足当初における財源の確保等国の思い切った特別措置が必要であります。

3 通貨不安の解消措置


 去る8月16日のニクソン声明とこれに続く本土政府の外国為替変動相場制への移行によって、ドルを通貨として使用している沖縄では、貿易取引や県民生活の全般にわたってその影響を受け、これによる県民の不安と損失ははかり知れないものがあります。

 本土政府は、その後この外国為替変動相場制への移行によって生ずる生活物資の価格高騰を抑制するための生活物資価格安定資金として10億円、本土在住学生の学資補助資金として1億円をそれぞれ支出する旨の措置を講じて戴きましたが、これだけの資金で十分に対処できるものではありません。

 沖縄県民は自らの意思によって異民族の支配を受けているのではなく、また好んでドルを通貨として使用するようになったのではないのであって県民がこのような状態に置かれるようになったのは、すべて日米両国政府の一方的な決定によるものであるから、国はこれらの点を考慮し、この通貨不安問題によっていささかたりとも県民に不利益を与えることのないよう抜本的な措置を講ずる必要があります。

 この通貨不安問題に対する抜本的かつ恒久的対策としては、現在のドル通貨を円通貨へ切り替えること以外にないのであります。

 さきに琉球政府が本土政府と協議のうえ「通貨及び通貨制純資産の確保に関する緊急措置」を講じたことは、通貨交換を実現するための過渡的措置として採られたものであります。

 したがって通貨交換が遅れれば遅れるほど県民の不安や損失はそれだけ増大することになります。国はその点を考慮して早急に1ドル対360円による通貨交換、賃金の円換算措置(1ドル対360円の割合)、10月9日以降交換時までの資産増加分に対する補償措置等の措置を講じ、また通貨交換が実現されるまでの間の本土沖縄間の貿易取引上の為替差損、学生、長期療養者等に対する生活資金の送金為替差損等についても引き続き特別の措置を講じ、この通貨不安問題によって県民にいささかたりとも不利益を与えないようにしていただきたいのであります。(屋良建議書・終わり)

□ □ □
●「屋良建議書」は沖縄県公文書館に保存されている。保存文書の内容について次のように解説する。

  昭和4611月、「沖縄国会」と言われた第67臨時国会での審議は最終段階を迎えていた。1117日、屋良主席は、県民の声を訴えた「復帰措置に関する建議書」を国会に提出するため上京した。

 建議書は、「沖縄県民が今日まで払ってきた多くの犠牲に対し、国は、沖縄をして『太平洋のかなめ石』から『平和のかなめ石』へ転換させるための、政治的、道義的責任体制を確立して、県民福祉を最優先する施策の展開に十分な配慮をすべきである」として、自治・反戦平和・基本的人権の尊重・県民本位の経済開発を柱に、「平和で新しい豊かな沖縄県づくり」のための具体的な措置を求めた。

 しかし同日、屋良主席の到着を待つことなく、衆院沖縄返還協定特別委員会は同協定や関連付属文書を強行採決した。携えてきた建議書は審議されずに終わったため、「幻の建議書」と呼ばれた。




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2012年09月16日

琉球政府の復帰施策(29)

琉球政府の復帰施策(29)


■幻の「屋良建議書」(22)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


(七)税制、財政、金融について

琉球政府行政主席・屋良朝苗氏.jpg
 沖縄県民は、異民族支配の窮乏を担い、本土と異なった環境の下で苦労しながらやっと今の生活を築いてまいりました。そのため、県民の多くは、いま復帰を目前に控えて、日本国憲法の下で名実ともに日本国民又は人間としての権利を回復することのできることに対する喜びや期待とこれまで営々として築き上げてきた生活の基盤がどのように転換していくかの不安と錯綜した気持ちで政府の復帰対策措置に大いに関心を持っておりましたが、税制措置につきましては、本土政府も沖縄の立場を十分に理解され、前向きの対策が講じられつつありますが、次の点で懸念されるものがありますので、本土政府のご理解を求めたいと思います。

 その第一点は、沖縄租税特別措置法の規定による重要物資の製造等についての所得税又は法人税の免除については、同法の適用期間の残存期間に限り、復帰後もその適用を認められることになっていますが、沖縄の重要産業の一部を改正する立法が、1971年10月20日、立法第145号で公布され、産業の発展もしくは雇用の増大に寄与し、県民の生活の安定に資することが著しいと認められる産業に対して、今後重要産業の指定が行われることとなりますので、その指定のあった産業についても、沖縄租税特別措置法の相当規定が適用されるよう配慮が必要であります。


 その第二は、住民税についてでありますが所得割の課税標準が、前年所得課税の建前から、昭和47年度分のその金額は、沖縄法令の規定による総所得金額の計算の例によって算定される。


 沖縄所得税法は、財産課税としての性質を有する相続・贈与による所得も一時所得としてその課税の対象となっており、本土の所得税法とは異なるので当該相続・贈与に係る所得を除いた金額を所得割の課税標準とする経過措置を講ずる必要があります。


 さらに給与所得については、給与控除額が本土の場合と異なるところから不公平が生じないよう、本土法により算出するする経過措置が必要であります。


 その第三は、自動車重量税の適用に関する問題であります。本土においては、鉄道を含む道路整備5ヵ年計画の財源措置として自動車重量税が新設されておりますが、鉄道がなく道路交通施設の完備していない沖縄にこれを適用することは問題であります。


 したがって当分の間その適用を延期し、その間に総合的な交通機関の整備を図る必要があります。


2 財政措置

 沖縄は、終戦以来異民族支配の下で独立国家並みの制度運営を余儀なくされ、本来国の責任において措置されるべき国政業務まで負担してまいりました。しかも、米国政府が施政権者としての財政的責任を十分に果たしてこなかったため、他府県との教育、社会福祉、産業基盤、その他公共施設等各面において格差を生ずるとともに極度の硬直化現象をきたし、多額の借入金に依存せざるを得なかったのであります。

琉球政府.jpg

 琉球政府のこの借入金の処理については、それが沖縄を異民族支配まで放置してきた結果であることに鑑み、国は自らの責任においてこれを処理し、また単に他府県並みの交付金方式にこだわることなく諸施策の格差並びに借入金の抜本的な対策を講ずることによって、新生沖縄県の発足に当たっては、それが障害にならないよう万全を期していただきたいのであります。


 この点については、すでに本土政府当局は、事柄の本質と問題の重要性を認識され、それが解決について検討されておりますが、その処理のいかんによっては新生沖縄県に深刻な影響を与えることにもなりかねませんので、ここに強く指摘するとともに、琉球政府の借入金以外の債務の処理について併せて要望する次第であります。


 写真:琉球政府

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2012年09月15日

琉球政府の復帰施策(28)

琉球政府の復帰施策(28)

■幻の「屋良建議書」(21)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


 政治行為については、教育の中立性という立場から教育基本法の第8条で制約を受けることは当然でありましょう。それ以上の制約は、教育の中立性を犯し、教育を通じて特定政党を支持するような言動があってはじめて妥当でありましょう。
琉球政府行政主席・屋良朝苗氏.jpg

 しかし、沖縄においてこのように教育を歪め、社会に弊害を与えるような行き過ぎた教職員の政治行動はありません。教育基本法第8条において政治教育を施す義務を教師は負っており、教師は「良識ある公民たるに必要な政治的教養」を児童生徒に体得させねばならないのであります。

 そのためには、教育は自由な雰囲気の中で行われるようにすべきであると考えます。勤評のごときは校長をして教育現場の教職員を職制でしめつけ、権力支配を容易にし、職場を暗くするだけであることは本土の例で明瞭であります。


 勤評実施で本土の教育界は血の争いをおこしました。これを沖縄に持ち込むことは、沖縄の教育に大混乱を招くことが予想され、憂慮するものであります。

 本土における混乱や、沖縄の教公二法のいきさつからして、地公法、教育公務員特例法の条文の中にある規制条項を削除し、特別措置をしていただくよう強く要請するものであります。

 さらに「教育の中立性確保臨時措置法」の適用は不要であります。


 次に「学校教育法」や「施行規則」及び「改定指導要領」がそのまま適用されると、学校現場における教育の自主性が奪われる恐れがありますので、特別な措置と配慮を要請いたします。


3 教育文化諸環境の整備と格差是正

 教育の目的を達成するためには、人的、物的条件整備がまず優先されなければなりません。それに要する費用は、義務教育無償の原則に立って、公費でまかなわれるべきことは当然であります。そして、教育基本法でうたわれる教育の機会均等、教育上差別されてはならないことも当然で、憲法でいう国民の教育を受ける権利が保障されるべきであります。
屋良建議書.jpg

 しかるに、沖縄の場合、同じ日本国民教育を施しながら、教育費に対する県民の負担はその率においてきわめて高いものでありました。したがって、本土の基準に達するには、なお相当の期間を要するものであります。


 校舎や設備の保有状況は、類似県の70%であり、その格差を是正するには多額の資金が必要とされております。
 このような不備な教育条件下では、教育効果は上がらず、教室不足から今なお、数百の老朽、間仕切り教室でそれを補っている状態であります。特に特別教室や屋内体育館、学校図書館などは、ようやく手がつけられたにすぎず、その遅れは比較にならないほどであります。

 本土においては、教育が国の責任において行われるようになって、教育のあらゆる条件は、一定の水準によって全国的にその均衡を維持しております。しかるに沖縄は、この水準にはるかに及ばず、大きな格差を生じているのであります。
 その要因は施政権の分離という異常態勢下においてそれを理由に施政権者と本土政府が責任を回避してきたためであります。

 沖縄に義務教育費国庫負担」法に準じた財政措置がなされたのは、つい5年前からであり、また国の財政支出を義務づけた教育財政関係法に準じた財政措置もまだ十分になされておりません。

 去る大戦において、沖縄の学校校舎は100%破壊されてしまいました。そのため校舎その他も戦後の混乱期において県民が力を合わせてゼロの状態からようやく現在の状態まで整備してきたのであります。それだけに、沖縄の学校校舎に対しては、当然戦災復旧の考え方に立って、国の責任においてその整備を図るべきであります。

 しかるに沖縄振興開発特別措置法案によっても教育環境全般について特別措置が十分に講じられておりません。そこで沖縄における教育現況に留意し、教育水準を一日も早く本土並みに引き上げるよう国の特別の措置と配慮を重ねて要請するものであります。

 なお、沖縄戦で国指定の11の文化財が失われ、かろうじて今163の指定文化財が沖縄に保存されております。これらの文化遺産を国の保護事業で守っていく必要があります。

 沖縄の文化が国民だけでなく広く世界文化へ貢献するよう積極的な国の保護行政を要請するものであります。

 写真:屋良建議書



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