2012年09月08日

琉球政府の復帰施策(27)

琉球政府の復帰施策(27)


■幻の「屋良建議書」(20)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


2 教師の権利と教育内容保障

 復帰に伴って地方公務員法、教育公務員特例法及び教育の中立性確保臨時措置法が復帰時にそのまま沖縄に適用するようになっております。


 これらの三法には、教育の公共性や教育の中立性を理由に、教職員の基本的人権を抑圧禁止する規定があります。すなわち、争議権の禁止、団体協約の締結権の禁止をはじめ政治行為の制限、勤評の実施などの条項であります。
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 いま沖縄においては、公立学校職員の労働三権は保障されており、現に労働組合法によって学校長、教頭等の管理職も加入して沖縄県教職員組合が結成されております。

 政治行為についても、教育基本法第8条によって、制限と選挙法の教育者の地位利用の禁止以外に別段規制を受ける立法がなく、教職員の政治的発言が保障されてきております。さらに勤評実施の法的根拠がなく、その必要性もないため教育現場は自由な創造的な教育活動がなされてきました。


 それが本土法の即時適用となると、教師の団体行動権が刑事罰をもって強権で禁止され、政治行為も他の地方公務員以上に全国的な地域制限で厳しくされ、懲戒の事由として処罰される仕組みとなってしまうのであります。

 勤評実施ともなれば、本土において、かつてその実施の際大混乱が引き起こされたように、沖縄においてもその二の舞をさせられることは必至であります。


 沖縄の教職員が1953年に労働組合を結成しようとした際、米軍から教員の労組結成は思想の強要であるとされ、争議権だけでなく団結権すら認められなかった事実があります。

 政治行為については、布令165号(琉球教育法)によって全面禁止され、教職員の政治的発言が極度に抑圧されていたのであります。同じように、布令によって教員の契約制が実施され、渡航制限による思想調査やCICによる教員の監視がなされていた事実もあります。

 これらの規制から解放されたのは、ようやく14年前からであり、県民の自由を求める幾多の犠牲によってつくり出されたのが現在の諸権利であります。ところが1967年教公二法(地方教育区公務員法及び教育公務員特例法)が立法院で立法化されようとしました。教公二法は本土の地公法や教育公務員特例法に準じたもので、教職員をはじめ多くの教育団体や県民から反対され、ついに廃案になったのであります。

 県民がこの法律の立法に反対した主な理由は、沖縄は長年米軍の支配下にあって、ただでさえ県民の権利が大きく抑圧されているにもかかわらず、自らつくる調査でさらに自らをしばることは愚であり、民主社会においてあるべきことではないと県民の多くが判断したからであります。


 したがって、沖縄の教育復興を図るためには、教職員に可能な限りの事由を保障することが必要であるとされたからであります。この自由は復帰後においても当然保障されるべきものであると考えますので前述の三法の権利規制は不要であります。

 教育公務員の争議禁止は、憲法で保障される生存権の擁護と相いれないものであり、違憲性を持つ疑いのあることは、多くの学者が指摘しているとおりであります。そのことは本土において教育公務員の争議行為に対する無罪判決の事例でも分かるのであります。

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2012年09月07日

琉球政府の復帰施策(26)

琉球政府の復帰施策(26)

■幻の「屋良建議書」(19)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


(六)教育・文化について

1 民主的教育委員制度の確立

 沖縄の教育行政制度は、教育の自主、独立と民意の反映という民主教育の基本理念を基調とし、民立法によって県民が勝ち取ったものであります。それは、教育区が市町村とは別の法人格を有し、区教育委員の選出方法も直接公選で、住民に直接責任を負う民主的教育委員制度であり、県民のあいだに長年なじまれ、定着し、この制度の沖縄教育行政における功績は高く評価されてきました。そのために県民は、沖縄の現行の教育委員会制度の存続を訴え、琉球政府もそれを強く要請してきました。
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 したがって、復帰によって、本土の地方教育行政法がそのまま適用されることになると教育委員は任命制となり、この沖縄の民主的教育行政制度は否定され、県民がこれを守り育てるために長年にわたって苦労し努力してきたことが、すべて水泡に帰することになります。制度の移行による混乱と不満は、県民の教育に対する熱意と信頼を低下せしめ、教育にその自主、創造性を失わせ、沖縄教育の将来のために憂慮されることになります。

 そのために、琉球政府中央委員会、教育委員協会、教育長協会、PTA連合会などをはじめ、すべての教育関係団体は、こぞって沖縄の民主的教育委員会制度の存続を訴えており、新聞論調や世論調査の結果もその圧倒的な支持を示し、今やその存続要請は沖縄の決定的な世論であります。

 しかるに本土政府はこの県民の切実な要求をよそに、先に本土法の全面適用を閣議において決定し、復帰対策要綱にもそれを織り込んだのであります。これに対する県民の失望は大なるものがあります。」

 思うに、沖縄の教師や父兄は、過去26年間、戦争による破滅の中から教育を生み育て、異民族支配という変則的政治形態の悪条件の中でよくこれを克服し、正しい日本国民教育を目指して教育に精励し、教育を正しく守り育て今日のような教育水準にまで引き上げてきたのであります。

 米軍の圧力と干渉の中で、祖国を慕い、祖国の教育との一体化を図ってきた沖縄の教育関係者の労苦は並々ならぬものがありました。このことは正しく理解していただきたいと思うのであります。

 特に、米軍の一方的教育布令を排除し、教育を県民の手に取り戻すための教育基本法をはじめ、教育諸法規を民立法した県民の闘いは、日本の教育史に特筆されるべきものであり、その成果は高く評価されなければならないと思います。それだけに県民の教育行政制度に対する関心は高く、それを守れという要望も強いものがあるのであります。

 このような経過と実績をもっているだけに沖縄において教育は、他の分野に比べ制度内容ともいち早く本土に近づけ、米軍の干渉をはねのけ、自主創造の教育成果をあげることができたのであります。

 また、異民族支配のもとでよく国民意識の喪失をくい止め、国語の純化を図り、祖国復帰と平和教育の教育実践ができ、また、平和的日本国民の教育の理念を貫き通すことができたのも、これら民主教育制度に負うこと実に大なるものがありました。


 本土においてもかつては、憲法や教育基本法の精神と理念に則り、現在沖縄にあるような民主的教育制度が実施されていたことは、ここで指摘するまでもありません。しかるに、それが昭和31年、多くの権威ある学者、教育委員、教職員をはじめとする教育関係者革新政党や革新民主団体等、良識ある国民の多くの反対を押し切って、現行制度に改悪されたことは周知の通りであります。

 私たち沖縄県民は、この際本土において、現行教育制度の非を改めて、沖縄の祖国復帰を契機として本土法も沖縄と同様な制度に改正されるよう要求するものであります。

 教育こそは実に国家百年の礎であります。その意味において沖縄の教育制度の移行については重大であります。本土政府においては、その取扱いについて今一度検討をし直していただき、国会において慎重に審議を尽くされ、沖縄教育の将来を誤らせぬよう強く要請するものであります。

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2012年09月06日

琉球政府の復帰施策(25)

琉球政府の復帰施策(25)


■幻の「屋良建議書」(18)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


6 労働問題

 復帰を目前にした沖縄では、現在、一般住民の間に諸制度の変革その他によって、復帰の時点からその生産基盤が奪われはしないかとの不安が高まっております。

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 このような住民の生活不安を解消するためには、沖縄の復帰に際して国の抜本的な福祉政策、経済政策がなんとしても必要であります。


 沖縄の労働者は戦後米国の軍事支配の下で「無の状態から一歩一歩諸権利を獲得し、それを拡張してきたというのが実情であります。

 復帰に伴う本土法の沖縄への適用については、これらの事情を考慮し、沖縄の県民及び労働者の要望が十分入れられた労働政策が打ち立てられるような特別の配慮が必要であります。特にこの点で留意しなければならないのは、本土地方公務員法の沖縄への適用と、軍関係労働者者の間接雇用制度への移行措置に関する問題についてであります。

 沖縄においても過去に、本土の地方公務員法にほぼ相当する「市町村公務員法」と「地方教育区公務員法」を制定しようとする動きはありました。しかし、これらの法案はいずれも県民に受け入れられず廃案になりました。本土においても公務員の争議行為を一律に禁止している国家q公務員法や、地方公務員法においては再検討すべきであるとの声が高まり、政府も公務員制度審議会を発足せしめて、公務員の労働基本権のあるべき姿を調査、研究させているのが実情であります。

また、最近の本土の裁判所の判例に照らしてみても、単に「公務」に従事しているだけで、公務員の労働基本権を制限、あるいは剥奪している国家公務員法及び地方公務員法については幾多の疑問が投げられていることは周知のとおりであります。したがって本土においてこの問題が十分に調査、研究され最終的な結論が出るまでは本土の地方公務員法の沖縄への適用については慎重に配慮されるよう強く要請するものであります。


 沖縄の軍関係労働者の労働関係は米軍が一方的に公布した布令116号「琉球人被用者に関する労働基準および労働関係法」によって規制されておりますが、復帰により軍関係労働者が間接雇用制度に移行することになり民間労働者と同様、労働三法の適用を受けることになります。

 したがってその限りにおいては大いに前進することになりますが、なお一抹の不安を抱かずにはおられません。沖縄の米軍基地は本土のそれと違い強大な総合的戦略基地であり、極東の情勢いかんによって軍事目的遂行のために、その運用が歪められ、軍労働者の労働基本権が抑圧される懸念があるからであります。

 なお、沖縄の労働関係法(布令116号を含む)には、本土の労働関係法に比べて労働者にとって有利な面もある(解雇手当、産前産後の有給休暇、年休の取扱い等個別的な労働関係)ので、復帰に伴う本土法の沖縄への適用に際しては、その点を考慮し、少なくとも復帰によって労働者の既得権が失われることがないように措置すべきであります。

 次に布令116号の適用にある沖縄の軍関係労働者は、同法によって第1種「米国政府割当資金から支払いを受ける直接被用者」、第2種「米国政府非割当資金から支払いを受ける直接被用者」、第3種「琉球列島米国軍要因の直接被用者」及び第4種「契約履行中の米国政府請負業者の被用者」に分類されていますが、現在沖縄の「軍関係離職者等臨時措置法」の適用範囲にある軍関係労働者は、同法施行のために要する資金の都合により第1種、第2種被用者に限られ、第3種及び第4種被用者は同じ布令116号の適用下にある軍関係労働者でありながら、原則として同法の適用を排除され、同法の恩恵を享受できない状態に放置されております。

このことは、米軍による軍関係労働者の分類が全くその都合によってなされたもので、これらの被用者が第1種、第2種被用者と同様、軍関係労働者として布令116号の適用下に置かれてきた事実並びにその従事している労働の実態に徹してみれば明らかに不合理であるといわねばなりません。


 したがって、復帰に際しての移行措置を実施する場合には、これらの第3種及び第4種被用者の実情も十分に組み入れられ、国の「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の中に組み込む等特別の施策を要望するものであります。

 特に第4種被用者の中にはかっては第1種あるいは第2種被用者であったものが、米国のドル防衛策の強化によって第4種に入れられた者が多く、その労働の実態は、第1種、第2種被用者とそれほど異なるものではないことに注目しなければならないと思います。

次に復帰によって転廃業を余儀なくされた煙草製造業者、製塩業者等については、その生活基盤を確保せしめるための特別の措置をするよう要望いたします。

また、復帰を目前に控えてすでに経営不振に陥っているといわれる基地関係業者及びその被用者についても妥当な政策が実施されるよう具体的な措置を要望いたします。


 要するに、復帰に伴う移行措置の実施については、あくまでも沖縄県民の立場に立って、その福祉増進のための施策が必要であります。労働政策においても積極的な施策が講じられ、復帰後の新生沖縄県民が、明るく平和で豊かな希望に満ちた生活が営めるよう特段の施策と配慮を切望するものであります。





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