2017年07月06日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(28)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(28)

■沖縄科学技術大学院大学(OIST)
〜沖縄予算1739億4000万円投入〜

沖縄において世界最高水準の教育を行うことにより、@沖縄の振興と自立的発展、A世界の科学技術の発展に寄与することを目的とする。

根拠法令は、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)、沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)。

大学院大学の設置主体として、特別な学校法人「沖縄科学技術大学院大学学園」が設立された。同学園法は、沖縄振興の観点から国が特別な財政支援を行うと規定。

学部の壁のない組織(単一の研究科・専攻)。5年一貫性の博士課程のみで教育研究は英語で行い、学生・教員の半数以上は外国人となることを想定。

期待される沖縄振興への効果は、@科学技術の国際的な拠点の形成、A産学の相互連携システムの形成、B科学技術に関する人材の育成─等である。

教員58名(うち外国人38名)を含め、約40の国・地域から440名が研究に従事している(2017年1月時点)。

2012年9月に開学。第1〜5期生を合わせて134名(うち外国人111名)の学生が在籍(2016年9月時点)。

教員は、採用時及び原則5年ごと、外部の評価委員会により世界的に高いレベルでの基準で評価される。

沖縄科学技術大学院大学(OIST)の予算
*国家戦略的な大学であるが予算は内閣府沖縄担当部局予算を充てている。
2005年度から2017年度までに沖縄振興予算1739億4000万円が投じられている。

 2005年度 31.6億円
 2006年度 76.8億円
 2007年度 87.0億円
 2008年度 195.7億円
 2009年度 112.3億円
 2010年度 133.1億円
 2011年度 118.8億円
 2012年度 148.2億円
 2013年度 102.6億円
 2014年度 206.2億円
 2015年度 192.5億円
 2016年度 167.3億円
 2017年度 167.3億円


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2017年07月05日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(27)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(27)

■返還軍用地の跡地利用[4]
〇西普天間飛行場住宅地区(キャンプ瑞慶覧)50.7ヘクタール
キャンプ瑞慶覧地区(宜野湾市部分)は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)の最終報告において、2007年度末を目途に返還合意。

これを受けて、地権者と行政との協働により跡地利用の検討を進め、2003年度に「まちづくり計画」を策定。

2013年4月に公表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、キャンプ瑞慶覧地区(宜野湾市部分)はキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)として、2014年度またはその後に返還されることが示された。

キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)は、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地のうち他の返還予定地に先駆けて返還される大規模な地区。跡地利用の先行モデルとして、沖縄に潜在する発展の可能性を最大限に引き出すとともに、後追いで返還予定のキャンプ瑞慶覧や普天間飛行場の跡地利用をけん引する役割が求められている。

宜野湾市では、キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)の跡地利用の方向性を、「住宅系のまちづくり」から「沖縄の発展をけん引する都市機能を持つまちづくり」へと転換し、地権者と共同で跡地利用に向けた検討の具体化を進めている。

2014年4月に県・市が、2014年6月に県・市・琉球大学が「国際医療拠点」形成に向けた支援をそれぞれ国に要請し、国際医療拠点の形成を跡地利用の中心とする方向性が明確になった。

2014年度には、琉球大学医学部及び同附属病院を中心とする国際医療拠点ゾーン、普天間高校の移設を想定した人材育成拠点ゾーン、地権者の土地利用を想定した住宅等ゾーンを設定した、「跡地利用基本計画(案)」を検討。

キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)約50.8haは2015年3月に返還。

2015年7月より内閣府はじめ関係省庁・機関などが参加、連携した協議会において、国際医療拠点構想の具体化に向けて検討中。

2016年11月より琉球大学医学部・同附属病院の用地の先行取得を開始。現在、地権者への土地の引き渡しに向けて、沖縄防衛局が不発弾探査や建物の除去を行い土壌汚染を実施中。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:47| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月01日

■沖縄県庁よ!これでいいのか

■沖縄県庁よ!これでいいのか
〜平田正志・企業立地推進課長の情報隠ぺい体質〜

復帰45年が経過した。あと5年で沖縄振興は半世紀を迎える。沖縄の将来を見通す重要な年だ。

いま、沖縄の国際物流が注目されている。1972年5月・沖縄復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法で「自由貿易地域」が法制化された。設置目的は企業立地の促進と貿易の振興である。1987年12月・沖縄開発庁長官が自由貿易地域那覇地区を指定した。1988年7月供用開始(面積2.7ヘクタール)。事業認定企業は1998年時点で27社だった。

1999年3月・特別自由貿易地域(中城湾港新港)が指定された。

2012年4月・改正沖振法で自由貿易地域制度が廃止、国際物流拠点産業集積地域が指定され新たにスタートした。

沖縄振興の制度は機能したのか。6月30日、沖縄県企業立地推進課を訪ねた。国際物流拠点産業集積地域の外国貨物の搬入・搬出の実績を調べるためだった。

驚くべき対応だった。沖縄振興法で設置された「国際物流拠点産業集積地域」の外国貨物の搬入・搬出額について聞いたら、担当者は課長と相談の上、使用目的を聞いてから対応したいという。

使用目的を説明するのですか、と尋ねると、そうだという。企業立地推進課長・平田正志氏から別室に呼ばれ、改めて資料の使途を聞かれた。説明しないといけないですかと聞いたら、どういう使われ方をするのか把握する必要があるという。 はぁ〜と思った。外国貨物の統計資料である。

大学の授業で講義したことがあり、以前は提供していたと話すと、事実を確認しようと思ったのか大学名と授業内容まで尋問するありさまだ。この感覚は一体何だろう?

現在の職業について聞かれたことにはなお驚いた。すべての県民にこのような対応をしているのだろうか? 何様と思っているのか、この課長様の感覚は何だろうか? 上から目線の対応と情報隠蔽体質。時代への適応力を失っている。

行政は最大のサービス産業である・・・翁長雄志知事の言葉である。基地問題を巡って官邸とのやり取りでは、上から目線という言葉をよく使う。この言葉は県庁内部の現実に符合する。

企業立地推進課長・平田正志氏の非常識な対応、情報隠ぺい体質が見られたので、沖縄振興の目的、情報公開法の趣旨に照らして、県民の知る権利、公務員の資質、公僕精神などから公益性が高いと判断し、実名で沖縄県庁の行政対応を取り上げることとした。

沖縄県企業立地推進課長・平田正志氏の感覚は見当違いもはなはだしい。公務員としての資質、社会的な儀礼の欠如、情報非開示、非常識きわまりない行政対応に驚愕した。

この現実を翁長雄志知事はどう見るだろうか。沖縄県庁の情報隠ぺい体質の行政対応に言葉を失ってしまった。県政の資質が問われていないか。

いずれにせよ摩訶不思議なことである。お願いしたが資料は入手できなかった。いまどき、このような県庁職員がいることにびっくりした。情報公開請求する予定である。県がどのような対応をするのか、リトマス試験紙で見てみたい。
 ※ ※ ※
■国民の知る権利と情報公開法

国民の「知る権利」を事実上担保するものとして、情報公開法が制定された。情報公開とは、主権者である国民の信託を受けて活動する行政機関が主権者に対する説明責任の観点から、情報を公開していくことを意味する。同時に同法は、情報提供も含めた「情報公開の総合的推進(第40条)によリ、アカウンタビリティ(説明責任)の義務を負うものである。

行政データなどの情報公開は行政施策について透明性の確保と説明責任を伴うものであり、県民の知る権利に応えるものである。

沖縄県の情報隠ぺい、非開示体質に驚愕したが、行政窓口で二度とこのようなことがないように改善してもらいたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする