2017年05月31日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(4)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(4)

離島県・沖縄には13の空港がある。国管理空港として那覇空港があり、地方管理空港は12ある。国管理空港とは、国際航空有輸送網または国内空港輸送網の拠点となる空港で国土交通大臣が管理する。

地方管理空港とは、国際空港輸送網または国内空港輸送網を形成するうえで重要な役割を果たす空港をいう。空港管理者は沖縄県だ。

国管理空港は「那覇空港」で沖縄県管理空港は、@宮古空港、A新石垣空港、B久米島空港、C与那国空港、D南大東空港、E北大東空港、F多良間空港、G伊江島空港、H波照間空港、I粟国空港、J下地島空港、K慶良間空港である。

2017年5月24日付の沖縄タイムス報道によれば、那覇空港の旅客数は2016年度2000万人超えたようだ。予測値は2020年度の予測値は1850万人であったが、これを大幅に上回ったことになる。

那覇空港を離着陸する航空機の乗降客数(速報値)は2016年度、前年度比8.0%増で過去最高の2003万6318人に上った(大阪航空局発表)。

大阪航空局と沖縄総合事務局、県でつくる「那覇空港調査連絡調整会議」が06年7月の報告書で予測した「2020年度に最大1850万人」だった。

那覇空港ビルディングは、外国人観光客の増加を背景に乗降客が今後も増えるとみて、国内線ビルと国際線ビルを結ぶ連結ターミナルのオープン時期を当初予定の2020年3月から19年1月に前倒し、利便性向上を目指すという。

現在、国内線ビルと国際線ビルの間約170メートルを結ぶ連結ターミナルが工事中であるが、国際線チェックインカウンター40ブース新設され、国内線チェックインカウンターのスペースも増えるようだ。

5月23日、東京・沖縄同時中継で内閣府大臣官房審議官・古谷雅彦氏の講演会を聴く機会があった。県選出衆議院議員(郵政民営化・防災担当大臣経験者)が主催した勉強会であった。私にも声がかかった。

古谷審議官は那覇空港国際線ターミナル地域再編事業について「国際線需要の増加による混雑及び増設滑走路の供用により増加が見込まれる航空需要へ対応するため、エプロン拡張国際線ターミナルビルの機能向上(CIQ施設)等に必要な整備」である、と説明していた。



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2017年05月30日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(3)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(3)

古谷審議官は、「ハシゴ道路ネットワーク」の整備を重視する。南北を走る強固な「3本の柱」だ。国道58号線、沖縄自動車道、国道329号が三本の柱である。

3本の柱を支える東西連絡道路として、沖縄嘉手納線、宜野湾北中城線、浦添西原線の整備を掲げる。

高速道路を使いやすくする「インターチェンジ」の例示として喜舎場スマートICなどの整備計画にも触れた。

復帰後、3.5兆円の国費が投入され道路事情は改善されたが、マイカーの増大で県民のバス離れも目立つ。平成11年度は4201万人がバスを利用していたが、平成16年度は2613万人に激減。同期間の1日当たりのバス利用者は115090人から71575人へ大幅に減少しバス離れが目立つ。

人口千人当たりの道路延長は、全国平均は9.59Kmであるが沖縄は5.71Kmと格差は改善されていない。自動車100台当たりの道路延長は全国1.59Kmに対し、沖縄は0.82Km で全国水準に満たない。

交通問題で沖縄都市モノレールの果たした役割は大きい。モノレールの起終点は那覇空港から那覇市首里汀良町までの12.9Km。所要時間は27分で運行。年間合計乗客数は平成15年750万人であったが、平成27年は1616万人に増加した。この間の1日平均乗客数は31905人から44145人に増加。

建設費は1100億円(インフラ部:724億円、インフラ外部:376億円)。インフラの事業主体は公共事業で国、沖縄県、那覇市が実施。インフラ外部は沖縄都市モノレール(株)(第3セクター)が実施。沖縄振興の成功事例だろう。



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2017年05月29日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(2)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(2)

沖縄政策及び沖縄振興局担当・内閣府大臣官房審議官・古谷雅彦氏は復帰45年の沖縄振興の実績を誇示した。官僚が沖縄振興にどのような判断を下すのか、興味深く聞いた。

古谷審議官によれば、復帰時から平成28年度までに国が道路に投じた予算は3.5兆円。県道の延長は861.2Kmから1060.9Kmに伸びた。国道は270.2Kmから501.2Kmに延長。道路の改良率についても説明していたが、復帰後の道路事情は見違えるほど改善していることが実感した。

道路がよくなったおかげで自動車保有台数の伸びは全国2.9倍に対し、沖縄は4.3倍と全国平均を上回る。平成27年の観光客は794万人で観光客需要を反映し、レンタカー保有台数は23413台に伸びた。

古田氏は、道路予算の効果を強調する。例えば、国頭村奥から糸満市伊原までの沖縄本島縦貫の所要時間は、昭和55年は4時間44分であったが、現在は3時間7分に短縮されたという。沖縄自動車道の経済効果である。

しかし、那覇市内の交通渋滞は深刻だ。交通時旅行速度は1時間当たり16.9Kmである。2環状道路として@中央環状道路(国道329号、臨港道路、県道82号線(那覇糸満線)の整備、A外郭環状線(国道330号、沖縄自動車道(南風原道路、豊見城東道路、小禄道路)、那覇西道路、那覇北道路、浦添南道路、浦添北道路、県道153号を整備し、全国ワースト1脱却を目指すと披露して見せた。

力を込めて話す財務省出身者の発言だけに効率的な政策実現に期待した。



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